基地問題は、右派、左派の立場に分かれて議論されることが多いですが、沖縄に在日米軍基地が集中している問題は、右・左というイデオロギーで考える問題ではないと私たちは考えています。

日本に米軍基地が必要なのかどうか、必要ならその負担はどうあるべきか、全国の人々が自国の安全保障政策の利益を享受し、同時にその負担の責任を負うべき当事者として、日本国憲法と民主主義に基づいた意思決定がなされるべきであると私たちは考えます。「新しい提案」は、日米安保条約を是とする人も、非とする人も、あるいはどちらとも言えないという人も、同じテーブルにつくことができます。

「新しい提案」は、改憲派の人も、護憲派の人も、あるいはどちらとも言えないという人も、同じテーブルにつくことができます。

「新しい提案」は、スローガンではなく、具体的な民主主義の実践を提起しています。

私たちは全国のすべての自治体の1788の議会に「新しい提案」に基づく意見書採択の陳情活動を行っています。

現在までに、「新しい提案」に基づいた意見書可決や陳情書採択が39の議会で行われました。

沖縄県外の全国各地にお住いのあなたへ。
沖縄県内の各市町村にお住いのあなたへ。
あなたも、地域の人たちと声を掛け合って、あなたの街の市町村議会や都道府県議会に、「新しい提案」の採択を求める陳情や請願を行ってはいかがでしょうか？

私たちが日本全国の人々に呼びかける民主主義の実践とは、それぞれの地域の方々がこの陳情の事を知り、その地域の議会での可決を求めていく。
日本のどこに住んでいてもできることです。
基地の問題を、沖縄の人々だけの問題とせず、全国の人々が当事者であることを受け止めて行動する。
この実践が、沖縄が長年負わされてきた過剰な基地負担を軽減していくことにつながるのです。
そして、日本が民主主義の国であることを確かめていくことにもなるのです。