連れ去りビジネスについて，HARBOR BUSINESSで取り上げられたニュース記事がヤフーニュースに転載されました。 記事中には，面会交流事業者の運営基準とされがちな公益法人FPICの実態について明らかにされています。 親子の引き離しがビジネスになり，裁判所が天下り先を積極的に作っている状況は公益法人の在り方として相応しくないことは明らかです。 現在未だ145名の賛同者数ですが，200名になりましたら内閣府担当大臣事務所に届ける予定です。ご友人知人へのご紹介及び広告支援などのサポートをいただけますと幸いです。