既にご存知の方も多いと思われますが、児童手当の所得制限が本年10月から撤廃されました。ご賛同いただいた皆さまのお陰で、本キャンペーンが掲げていた「児童手当の所得制限強化の打破」にいたりました。この場をお借りしてお礼申し上げます。ありがとうございました！
ただしこの政策の背景で、児童手当が高校生まで延長されたことに伴い、政府与党内で高校生の扶養控除を廃止・縮小する動きが続いています（発起人を始めとする有志の活動により、昨年・今年とどうにか見送りに導いています）。これは廃止された年少扶養控除と児童手当の関係性に合わせることを理由としていますが、発起人としてはこの方向性を危惧しています。
そもそも扶養控除（減税）と児童手当（現金給付）は、制度の位置づけからして異なるものです。扶養控除は憲法25条「生存権」に基づいて、扶養家族の最低生活費には課税しないための減税制度（人的控除）です。一方で児童手当は児童手当法に基づいて、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長に資することを目的とした現金給付です。
※人的控除は国税庁論叢から、児童手当は児童手当法から、それぞれ要約
発起人としては、財源の視点からこれらを一緒くたに取り扱い、「控除か手当か」と二者択一を迫ることがおかしいと考えています。もし控除か手当のいずれかに統一するのであれば、子ども世代の扶養控除だけでなくすべての人的控除（基礎控除、配偶者控除、子ども世代以外の扶養控除）も併せて手当に一本化しなければ筋が通りません。また特に高齢世代においては、控除と年金給付とが並立している例もあります。
我が国は長らく少子高齢化が続いております。そのような中、現役世代と次世代の負担を増やし、また投資を抑制することは、本当に我が国にとって望ましいことでしょうか。
発起人は以上のような考えから、高校生の扶養控除縮小の阻止と、廃止された年少扶養控除の復活を掲げ、扶養控除の廃止に反対！〜年少扶養控除と高校生の特定扶養控除の復活を！！〜という署名活動を立ち上げております。ご賛同いただける方がいらっしゃいましたら、ぜひともご署名・拡散にご協力をお願いいたします！！！
本キャンペーンは児童手当の所得制限撤廃が成ったことから一応の「完了」としますが、我が国における子ども・子育て施策はまだまだ改善の余地があると感じています。今後も発起人はできる範囲で活動してまいりますので、引き続きご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたします。