東京都に公益通報者を守る実効性のある制度を求めて陳情書を提出しました。皆さまの住む自治体にも働きかけてみませんか?
いつも温かいご支援をいただき、本当にありがとうございます。
このたび(令和8年11月12日付)、東京都議会議長宛てに「公益通報者保護制度の整備及び市区町村への支援に関する陳情書」を提出しました。
今回の陳情では、東京都に対して、公益通報者が通報を理由に不利益な取扱いや報復を受けることなく、安心して通報できる制度の整備を求めました。
特に、知事や副知事などの幹部自身が通報対象となる場合にも、通報対象者やその関係者から独立した第三者機関が直接通報を受理し、自ら調査を行い、是正勧告や通報者の救済まで行える仕組みを整備するよう求めています。
また、東京都自身の制度改善だけでなく、都内の市区町村に対しても、公益通報制度の適切な整備・運用を支援するよう求めました。
今回の陳情書の全文は、以下のnote記事リンクからご覧いただけます。
https://note.com/kind_shrew8209/n/nb60e4e321b82
■ 国のガイドラインは、制度改善の出発点、最低ラインであって、到達点ではありません
国のガイドラインを超えて、それぞれの自治体が地域の実情や組織の特性、これまでの課題に応じて、さらに実効性の高い制度をつくっていくことが大切です。
通報窓口を設置するだけでは、通報者を守ることはできません。
例えば、知事や市長などの幹部自身が通報対象となった場合、誰が独立して調査するのでしょうか。
外部の弁護士が通報を受け付けても、その後の調査を通報対象者の影響が及ぶ組織が行うのであれば、本当に独立性や公正性が確保されるでしょうか。
また、通報者が報復を受けた場合、誰がその被害を調査し、救済してくれるのでしょうか。
そして、制度は規定に書かれているだけでは意味がありません。実際の運用において確実に機能することが重要です。
■ 皆さまの住む自治体にも働きかけていただけませんか?
全国どこの自治体でも、公益通報者を守る制度が必要です。
例えば、次のようなことから始められます。
① 自分の住む自治体の公益通報制度を調べる
自治体のホームページで「公益通報」「内部公益通報」「外部公益通報」などの言葉で検索してみてください。
通報窓口がどこにあるのか、どのような規程や要綱が定められているのかを確認できます。
② 本当に通報者を守れる制度になっているか確認する
・知事、市長、町長、村長などの幹部自身が通報対象となった場合、誰が独立して調査するのか。
・通報者の秘密を守り、通報者探しや通報妨害を防ぐ仕組みはあるのか。
・通報後に不利益な取扱いや報復を受けた場合、誰が調査し、救済してくれるのか。
・受付、調査、対応の決定・公表まで、外部の独立・公正な第三者による対応が可能なのか。
・制度が実際に機能しているか、検証や公表が行われているのか。
③ 自治体に制度の点検・改善を求める
調べてみて不十分だと思う点があれば、自治体の担当部署や市区町村議会の議員などに、制度の点検・改善を求めてみていただけませんでしょうか。
自治体への意見・要望書、議会への請願・陳情書など、自治体に働きかける方法はいくつかあります。
例えば、「幹部が通報対象となった場合にも、受付、調査、公表、通報者の安全確保の全てを独立した第三者できる制度にしてほしい」という一つの要望を伝えることからでも始められます。
一人の声は小さくても、各地で市民が声を上げれば、自治体を動かす力になります。
■ 自治体への働きかけを、全国へ広げていきたい
私自身、鳥取大学医学部附属病院における補助金の不正使用を通報した後、さまざまな不利益な取扱いやパワーハラスメントを受け、最終的に雇止めに至りました。それは「死」を考えてしまうほどつらい体験でした。和歌山市、兵庫県では公益通報者が通報後の不利益取扱いによって自死しています。
だからこそ、私のような犠牲者を二度と出してはならないと考え、裁判を続けるとともに、国や自治体に制度改善を求めています。
公益通報者が守られなければ、不正を知っていても声を上げられなくなります。それは、不正の見逃しにつながり、行政の公正性や、私たちの生命、安全、財産を脅かすことにもなります。
公益通報者を守ることは、通報した人だけのためではありません。私たち一人ひとりの暮らしと社会を守ることにつながります。
皆さまの住む地域から、一緒に変えていきませんか。
一人でも多くの方に、この問題を知っていただき、行動につなげていただければ幸いです。
国のガイドラインサイト:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/