以前お知らせした2.19イスラエル協力企業抗議要請行動にて、

「ガザ即時停戦実現のため、武器輸出禁止、協定・覚書破棄、国会での停戦決議を日本政府に求める署名」
５３３６筆提出(今回はＷｅｂと関西分のみ／累計１１,４０７筆)を提出しました。

ご協力いただきありがとうございました。

また、行動の概要を報告します。
詳しい報告は、こちらの記事をお読みください（写真多数、動画あり）。

今回、イスラエル大使館門前まで行くことができました（これまでは、警官が近寄らせなかった）。
市民・地域住民に強くアピールするコールを続け、警視庁は、私たちの中から１人ではあったが、イスラエル大使館門前まで進ませることに同意せざるを得なかったのです。前日１８日には、大阪の米国領事館行動で初めて直接職員に要請書を受け取らせた。人々の運動の力が変化を作り出しています。

また昨年１１月の第１回行動できなかった防衛省・外務省要請行動を実施できました。
外務省は、文書で回答をしました。画期的です。

イスラエル協力企業への要請も、１７企業へと６企業増やしました。
要請書受け取り拒否は確かに多いが、軍需企業は社会的に衆目を集めることを確かに回避したがっています。押しこんでいるのは私たちだ。

最後の国会前集会には約６０～７０人が集まりました。
国会会期中で忙しい中、３人の国会議員が連帯挨拶に駆けつけていただきました（福島みずほ参議院議員・上村英明衆議院議員・佐原若子衆議院議員）。

パレスチナ民衆と連帯し、国際反戦闘争と力を合わせネタニヤフ、トランプによる停戦合意破壊策動を許さず、恒久停戦からパレスチナ国家実現へと歩みを進めさせましょう。石破政権に一切のイスラエル支援を辞めさせることを求め闘いましょう。

各地で取り組んできたイスラエル協力企業に対する抗議・要請行動、ＢＤＳ(ボイコット・投資撤退・制裁)運動を、地域からさらに大きく取り組み、グローバル資本・企業によるイスラエル支援・協力・投資など完全にやめさせましょう。
一刻も早いパレスチナ市民の生活再建を進めさせましょう。

＊　＊　＊

3/5 イスラエル協力企業・米領事館抗議行動【関西】も準備しています。ぜひご参加ください。