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播磨臨海地域道路計画について 住民の暮らしと将来を守るために、いま確認したいこと。環境影響評価準備書・説明会で見えてきた問題点

百々 雅夫高砂市, Япония
17 нояб. 2026 г.

私たちが求めているのは、道路の必要性を頭から否定することではありません。大きな公共事業だからこそ、住民の生活、健康、安全、地域の将来、そして税金の使い道について、行政が根拠を示して説明し、疑問に正面から答えてほしいということです。ご確認の上、是非皆さんもご意見を届けましょう。

1 説明会で見えてきた、いちばん大きな問題
住民からは、環境への影響をどこで、どのように調べ、工事中や道路完成後にどう変わるのか、具体的な説明を求めました。ところが、県の説明は「事業主体がまだ決まっていない」「事業実施段階で配慮する」「予測できなかった問題が起きた場合は必要に応じて調査し、適切に処置する」という趣旨にとどまる部分がありました。

しかし、それだけでは住民は判断できません。誰が、いつ、どこで調査し、何を基準に問題と判断し、誰の責任と費用で、いつまでに対策するのでしょうか。そこが明らかでないままでは、住民の不安は解消されません。

環境影響評価は、問題が起きてから考えるためだけのものではありません。事業を進める前に影響を予測し、できる限り避けたり小さくしたりする方法を計画に反映するための手続です。

2 調査した場所と、影響を予測した場所が違うのはなぜ?
準備書では、環境項目によって、現在の環境を調べた地点と、道路完成後などの影響を予測した地点が同じではありません。また、同じ場所で「現在」「工事中」「道路完成後」を一貫して比べられる資料も十分とはいえません。

調べた場所と予測した場所が違えば、周辺の建物、道路交通、土地利用などの条件も違う可能性があります。そのままでは、道路ができることによって環境がどれだけ変わるのか、住民自身が確かめにくくなります。

求めたいこと:環境項目ごとの調査地点・予測地点を地図と一覧表で示し、違う場合は理由と比較方法を説明すること。可能な限り同じ地点・同じ条件で、現在・工事中・完成後の数値を比較すること。高架橋に近い住宅については、地域の代表地点だけでなく住宅ごとの影響を調べること。

3 「事業主体が未定」だから、今は予測できないでよいのか
工事を担う事業主体がまだ決まっていないとしても、道路のおおよその位置や構造、規模など、現時点で想定できる条件はあります。確定していない条件があるなら、その内容を明らかにし、複数の想定や安全側の条件で予測することはできるはずです。

「後で調べる」「問題が起きたら対応する」という説明だけでは、計画が固まった後に初めて問題が分かり、ルートや構造を変えにくくなるおそれがあります。

求めたいこと:現時点で予測できることと、できないことを分け、できない理由、確定する時期、追加調査の内容を示すこと。また「十分配慮」「必要に応じて」「適切に処置」という言葉を、具体的な基準・担当者・期限・対策に置き換えること。

4 地域の暮らしに直結する影響を、具体的に調べてほしい
高砂町・西畑・松波町など沿線地域では、道路の建設中も完成後も、毎日の暮らしに関わる影響が心配されています。特に、住宅に近い高架橋や学校周辺では、平均的な数値だけでなく、実際の生活の場で何が起こるのかを示す必要があります。

·  日照・採光:準備書では西畑などの予測地点について、用途地域等に応じて4時間超や5時間の最大日影時間が示されています。ただし、これは全住宅に同じ影響が出るという意味ではありません。個々の住宅の窓や居室、敷地でどうなるのか、季節・時間帯別に確認する必要があります。

·  騒音・低周波音・振動:大型車を含む交通量、昼夜の違い、橋梁構造や道路との距離を踏まえ、住宅や学校に近い場所で予測し、対策前後の効果も示す必要があります。

·  大気質・粉じん:調査地点と予測地点の違い、交通量や工事車両の条件を明らかにし、工事中と完成後の影響を比較できるようにする必要があります。

·  工事車両と通学路:車両の台数、走行経路、時間帯、工事期間を示し、登下校時の安全対策や誘導員配置などを具体化する必要があります。

·  学校再編後の子どもたち:高砂小学校・高砂中学校の将来的な再編が検討されているのであれば、通学先や通学経路が変わる可能性も視野に入れ、安全や生活環境への影響を確認する必要があります。

住民が求めているのは、漠然とした安心の説明ではなく、地図、数値、予測条件、対策の効果を示した、分かる説明です。

5 PCBが処理された大木曽水路と道路区域の重なり
準備書には、過去にPCBを現地で固化処理した大木曽水路があり、道路事業区域の一部がPCB固化処理土の埋設範囲と平面的に重なることが記載されています。これは、工事によって直ちにPCBが漏れ出すと断定するものではありません。しかし、掘削や杭打ちなどを行う可能性がある以上、工事前から安全確認の方法を具体的に決めておく必要があります。

準備書の「有害物質が確認された場合に処理し、モニタリング等を検討する」という方針だけでは、どこを、いつ、何を、どの頻度で測るのか、異常時に誰が工事を止めるのか、住民にいつ知らせるのかが分かりません。

求めたいこと:埋設範囲・深さ・処理状況の資料公開、工事前の土壌・地下水・水路水の確認、工事中の監視方法、異常時の工事一時停止基準、関係機関への報告と住民への迅速な情報公開を事前に明確にすること。

6 事業費と税金の負担も、現在の数字で説明を
過去に約5,900億円という概算が示されていた一方、近年は建設資材、人件費、燃料費などが大きく変動しています。過去の金額だけで、現在の事業規模や負担を判断することはできません。

説明会では、県側から事業主体が決まっていないため現時点で事業費は分からないとの説明があった一方、国・県・市町等が事業主体となる場合の費用負担割合については説明がありました。負担割合を示せるのであれば、現在の物価水準を前提にした仮の事業費を置き、複数のケースで各主体の負担額を試算することはできないでしょうか。

求めたいこと:現在の資材価格・人件費等を反映した概算総事業費、国・県・市町等の負担額、物価上昇や工期延長を見込んだ標準・上振れケースを示すこと。算出に使った単価、工法、用地取得費、補償費、予備費などの根拠も公開すること。なお、1兆円などの金額を確定額と決めつけるのではなく、行政が現時点の条件で試算し、その前提と幅を説明することが重要です。

事業費が増えれば、自治体財政や他の行政サービスに影響する可能性があります。また、費用を抑えるために工法や環境保全対策が変更されるなら、その影響を改めて評価しなければなりません。

7 住民の意見を「聞いた」で終わらせないで
住民が質問し、意見書を提出しても、回答が抽象的なまま、計画がそのまま進むのであれば、住民参加が実質的に機能しているとはいえません。必要なのは、意見ごとに、採用するのか、採用しないのか、追加調査をするのか、計画を見直すのかを明らかにすることです。採用しない場合は、その理由と判断根拠を示すべきです。

問題が起きたときの対応については、次の点を事前に決めて公表する必要があります。

·  誰が調査し、誰が専門家を選び、誰が結果を判断するのか。

·  どの数値や状態を基準に、追加調査や対策を始めるのか。

·  いつまでに対策し、その費用を誰が負担するのか。

·  住民にどのように結果を知らせ、再調査や意見提出の機会を設けるのか。

·  影響が大きい場合、ルート・高さ・構造・工法を変更するのか。

8 私たちが兵庫県に求めること
·  調査地点と予測地点の違いを項目ごとに示し、その理由と評価への影響を説明すること。

·  同じ地点・同じ条件で、現在・工事中・完成後を比較できる追加資料を作成すること。

·  住宅、学校、通学路など、生活の場に即した個別具体的な影響予測を行うこと。

·  PCB固化処理土の埋設範囲について、工事前・工事中・工事後の監視計画と異常時の停止基準を明らかにすること。

·  事業主体未確定を理由に予測を先送りせず、複数の条件による予測と不確実性を示すこと。

·  現在の物価水準による事業費と主体別負担額を試算し、根拠資料とともに公開すること。

·  住民意見への回答を項目ごとに文書で示し、計画に反映した内容、反映しない理由を公表すること。

·  影響を十分に回避・低減できない場合は、ルートや構造の抜本的な見直しを行うこと。

9 住民の皆さんへ
この問題は、特定の住宅や一部地域だけの問題ではありません。道路沿線の住民の暮らし、子どもたちの安全、地域の環境、自治体の財政、将来世代の負担に関わる問題です。

「道路に賛成か反対か」だけで考えるのではなく、「必要性や効果は十分に説明されているか」「環境への影響は正しく調べられているか」「問題が起きたときの責任と対策は決まっているか」「費用と負担は明らかか」を、一緒に確かめることが大切です。

分からないことを質問するのは、反対のためではありません。住民が自分たちの暮らしに関わる計画を理解し、判断するために当然必要なことです。行政には、住民の疑問を受け止め、根拠のある説明を行い、必要なら計画を見直す責任があります。是非ご賛同の上拡散・共有お願い申し上げます。まだまだ皆様のご支援ご協力が必要です。ご署名がまだの方は是非よろしくお願い申し上げます。

十分な調査と説明が尽くされるまで、住民の声を置き去りにしないでください。