原子力安全の公益通報に賛同ください。原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が真実を解明し、世界を救います
署名活動の主旨
原子力安全の公益通報に賛同ください。原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が真実を解明し、世界を救います：
福島原発事故の発端は、地震および津波です。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)での地震により、送電受電用鉄塔が倒壊して外部電源喪失になりました。福島1号機では、地震加速度が設計条件よりも低いにもかかわらず、非常用復水器(イソコン)配管など、原子炉冷却材圧力バウンダリ配管の破断が生じた可能性大です。また、津波高さが福島原発の防潮堤高さを上回って、非常用ディーゼル発電機が水没し、全交流電源喪失となりました。全交流電源喪失が原因となり、
福島1号、福島2号、福島3号の炉心溶融(メルトダウン、メルトスルー、メルトアウト)が生じました。
3月12日15：36、福島1号では、原子炉建屋の水素爆発が生じました。
3月14日11：01、福島3号では、使用済燃料プールで核爆発が生じました。
3月15日6：10頃、福島2号では、サプレッションチェンバ付近での原子炉格納容器破損が生じました。
3月15日6：14、福島4号では、使用済燃料プールでの水の放射線分解による水素、または、ジルコニウム被覆管酸化現象による水素が原因と推定できる原子炉建屋の水素爆発が生じました。
これらは過酷事故と呼ばれ、原子力発電所の設計条件として想定していませんでした。
これら福島原発事故の原因は、原子炉設置許可申請書記載事項違反、設計ミス、設計製作、安全管理の業務上過失です。 福島原発事故が原因で放射線障害を受ければ、業務上過失傷害、死亡すれば、業務上過失致死です。それゆえ、東京電力をはじめとする原子力村組織では、必死で事故原因の証拠を隠滅、隠ぺいしています。福島原発事故の事故原因を「想定外の自然災害」、「異常に巨大な天災地変」と見せかけています。証拠隠滅、隠ぺいは犯罪です。以下に述べるように、原子力村の組織犯罪は、組織の犯罪であると同時に、組織構成員の犯罪です。脱原発を実現する原子力公益通報に賛同ください。原子力村のみなさん、退職された元原子力村のみなさんは自ら原子力公益通報 を実施ください。公益通報が真実を解明し、世界を救います。
本キャンペーンでは、末尾に示す【要請文】にて、原子力規制委員長および原子力規制庁長官に「原子力村のみなさん、退職された元原子力村のみなさんは自ら原子力公益通報 を実施ください」と働きかけます。要請文には、みなさまの賛同署名を添えます。ぜひとも、賛同署名、大拡散をお願いします。
追伸)
コラボレーション(関連するキャンペーンへの賛同)のお願い：
【1】
集団的自衛権行使／武器輸出には秘密保護法が必要、秘密保護法が施行されれば、公益通報が犯罪になり、脱原発には公益通報による福島原発事故真実解明が必要という相関関係です。以下の５-URL全てをクリックして賛同署名ください。
http://goo.gl/ydpXTf ←「集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／戦争を助長する武器輸出に反対」キャンペーン
https://goo.gl/HZ71gY ←「集団的自衛権」という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達！！キャンペーン
http://goo.gl/m11Zng ←「秘密保護法廃止」 キャンペーン
http://chn.ge/1k7Mra5 ←「さようなら原発1000万人アクション 」キャンペーン
http://goo.gl/oZyN6M ←「原子力公益通報」キャンペーン
【2】
NHKドキュメンタリ番組「映像の世紀」でも明らかなように、映像記録が真実を語り、世界を動かします。映像記録を見ないと、だまされます。｢沈黙の羊たち」になってしまいます。みなさん、ぜひとも、映像記録をごらんください。真実を知ってください。ぜひとも、以下の三つの【映像記録キャンペーン】に賛同署名ください。大拡散してください。みなさんの一人一人が、世界を動かします。
【映像記録キャンペーン】福島3号核爆発⇒ https://goo.gl/ji6Wlh
福島3号爆発は、設計ミスによる原子炉格納容器外の核爆発、使用済燃料プールでの核爆発。「福島３号核爆発の論拠集および証拠集(word版)」は、次のURL⇒ https://goo.gl/3pfXBF
映像証拠は、次のURLです。
(1)【映像記録】仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 Part3/4⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nwqg
(2)【映像記録】福島3号核爆発の新証拠、セシウムホットボール⇒ http://goo.gl/SHIrpw
空中水蒸気が温度低下で凝縮し、表面張力で真球の水滴となり、虹ができると同様、核燃料が核爆発でガス化、プラズマ化して、爆発後は、断熱膨張で内部温度が下がり凝縮し、表面張力で真球のセシウムホットボールができたと考えるのが自然です。
(3)【映像記録】福島３号核爆発の証拠集⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nzc3
【映像記録キャンペーン】市民が目指す司法改革：映画「日独裁判官物語」⇒ https://goo.gl/wdW696
【映像記録キャンペーン】憲法上、原子爆弾だって問題ない。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ⇒ https://goo.gl/zOcQTq
=====以下、詳細説明です=======
◎ 原子力損害賠償法の日米相違：
日本は、米国から原子力発電所の設計、製造、運転に関する技術を輸入した。同時に、日本国政府の原子力規制組織や法律も輸入した。法律関係では、原子炉等規制法、安全設計基準、原子力損害賠償法(原賠法)などを輸入した。
原賠法については、米国法律では、一定額以上の無限賠償は、政府が責任を持つことになっている。つまり、地震、津波など自然現象で原発大事故が生じた時の、被災者に対する多額の損害賠償は、政府が責任を持つことになっている。弱小電力会社が多い米国で、原子力発電所が100基以上もできた理由は、この米国原賠法があるためです。
ところが、日本に原賠法を輸入した時に、官僚が鉛筆をなめて「政府が電力を援助する」形になった可能性が強い。福島原発事故では、東京電力が原子力損害賠償の主体となって、国が東京電力を支援する形です。米国では政府責任、日本では電力責任。だとすれば、これは重要問題です。日本国政府は、原子力損害賠償支援機構法で、東電に資金援助して賠償業務を東電に任せている。東電は、例えば、社長、会長に多額退職金(5億円??)を支払いながら、賠償業務を実施している。
福島1号機では、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)での地震加速度が設計条件よりも低いにもかかわらず、イソコン（非常用復水器）配管破断が生じ、LOCA（冷却材喪失事故）が生じた可能性大です。2011年3月14日午前11時01分の福島3号機爆発は使用済み燃料プール核爆発の可能性大です。これらが事実であれば、福島原発事故原因は、設計ミス、すなわち、イソコン配管耐震設計の不適合、使用済み燃料プール未臨界設計の不適合などです。福島原発事故原因は、原子炉設置許可申請書記載事項違反、設計製作、安全管理の業務上過失となります。 福島原発事故が原因で放射線障害を受けたり、死亡したりすれば、業務上過失傷害、業務上過失致死です。それゆえ、東京電力をはじめとする原子力村組織では、必死で事故原因の証拠を隠滅、隠ぺいしています。証拠隠滅、隠ぺいは犯罪です。
福島原発事故原因が東電の業務上過失であれば、政府が東電に資金援助して賠償業務を東電に任せることは「泥棒に追い銭」になる。事故原因究明を徹底的にやり、東電の業務上過失(犯罪)を明確にし、東京電力の破綻処理をすることが必要です。福島原発事故後始末の手順をまちがえてはいけない。手順をまちがえると、どんなに手段、制度を検討しても見当違いになる。
【米国原子力損害賠償法】
1998年（平成10年）修正プライス・アンダーソン法（Price－Anderson Act：ＰＡ法）
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=10-06-04-02 ←原子力百科辞典ATOMICA
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/10/10060402/01.gif ←原子力百科辞典ATOMICA表１
http://goo.gl/wY7Y0E ←米国英文ウィキペディア
Companies were relieved of any liability beyond the insured amount for any incident involving radiation or radioactive releases regardless of fault or cause.
http://goo.gl/6yvYMa ←和文ウィキペディア
【日本国原子力損害賠償法】
原賠法 (原子力賠償法：原子力損害の賠償に関する法律)の第二章および第四章を以下に示す。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html
第二章 原子力損害賠償責任
（無過失責任、責任の集中等）
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
第四章 国の措置
（国の措置）
第十六条 政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
２ 前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
第十七条 政府は、第三条第一項ただし書の場合又は第七条の二第二項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。
(注) この文言に沿って、平成23年8月3日、原子力損害賠償支援機構法が成立している。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/
◎ 脱原発を実現する、原子力公益通報「原子力ドンキホーテ(ぜんにち出版)藤原節男著」の「はじめに」の記載内容は、次のとおり。
原子力プラントメーカである三菱重工業にて、30年余り原子力エンジニアとして働いてきた私は、原子力規制組織である独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)の検査員に転じた。検査員となってからも、技術者の使命として、原子力発電所の安全性を高めることを第一に考えてきた。
しかし、盲目的に原子力を推進しようとする原子力村(原子力帝国)の組織にとって「原子力安全」という技術者としての当然の正義を貫く私は「不都合な存在」でしかなかった 。上司から検査記録の改ざんを命じられ、それを拒否した結果、私は組織からパージ（追放）された。 経緯は次のとおり。
2009年３月４日、私は原子力安全基盤機構の検査員として、新設された北海道電力(株)泊原発３号機の使用前検査に臨んだ。原子炉安全性を確認するためのこの検査で、安全性を損なう「不合格」の検査結果が出た。これを放置すれば、チェルノブイリ級重大事故の発生につながるという検査結果である。
翌日、私は「検査要領書」に示されたとおりに、新たな条件を設定し、再検査を行った。その結果、検査は「条件付き合格」となった。
ところが、後日、検査報告書を見た上司から、とんでもない指示を受けた。３月４日の「不合格」の記録を削除しろという。つまりは「記録改ざん」「事実隠ぺい」という不正行為を強要されたのである。 原子力安全を守るために存在する検査員が、原子力安全を損なう不正に手を染める。そんなことがあっていいはずがない。もちろん、私は上司の指示を拒んだ。
そのことがきっかけとなり、私は検査業務から外され、閑職に追いやられたばかりか、翌年の定年退職後の再雇用を拒否された。 自ら退職を望む者を除いて、再雇用を拒否された前例はない。記録改ざんという不正を強要する上司、それを支持する組織に逆らったことに対する、あからさまな報復措置だった。
退職後の2010年８月、私は再雇用拒否の処分取り消しを求めて原子力安全基盤機構を提訴した。これと前後し、原子力安全委員会と原子力安全・保安院に「公益通報」を行なった。泊３号機使用前検査での記録改ざん命令のことだけではなく、私がこれまで経験した原子力村のずさんな実態をマスコミや政治家にも訴えた。
しかし、私の公益通報が日の目を見ることはなかった。誰もが真摯に話を聞く素振りこそするものの、結局はあやふやな対応に終始し、私の訴えを黙殺した。 2011年３月８日、私は経産省記者クラブの記者たちに一通の警告メールを送った。
「このまま原子力安全が脅かされている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる」
東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その３日後のことだった。
原子力村の腐敗を追及する、私の公益通報を最初に報道したのは「週刊現代」で、福島原発事故の３ヵ月後の2011年６月18日号（６月６日発売）に「スクープ！ 原発検査員が実名で告発『私が命じられた北海道泊原発の検査記録改ざん』」と題する記事が掲載された。 「現状の原子力村を解体しない限り、原子力安全は守れない！」という私の叫びは、皮肉なことに、福島原発事故という重大事故が起きたことで、ようやく人びとの耳に届くこととなった。 その後、米国では「ウォール・ストリート・ジャーナル」、日本では「東京新聞」「週刊SPA！」、北海道のローカル誌「北方ジャーナル」と記事掲載が相次ぎ、毎日新聞では私の公益通報を情報源としたニュースが、第一面トップ記事として報道された。
こうして、私の取り組みは、ようやく日の目を見ることとなった。しかし、私はまだまだこの状況に満足しているわけではない。福島原発事故から１年が経ち、この重大事故を引き起こした原子力村の腐敗を、これからもっと多くの人達に知ってもらいたい。 このまま年月が過ぎ、批判の声が鎮静化してしまうようなことがあれば、原子力村の住人たちは、何の反省もないまま、これまでと変わらないやり方で、原発の再稼働を図ろうとする。それでは「第二の福島原発事故」を防ぐことはできない。
原子力村の悪人たちの目論見を阻止するためには、現状の原子力規制体制への批判を一過性のものに終わらせずに、継続して批判し続ける世論を形成しなければならない。そのためには、原子力村の実態を暴く「公益通報」が、もっと盛んに行われる状況を形づくる必要がある。
組織の人間が、組織内部の不正や違法行為を監督機関やマスコミに通報することを、かつては「内部告発」と呼んでいた。しかし、2006年に公益通報者保護法が施行され「公益通報」という新たな呼び名が誕生した。文字どおり、公益のための通報という、その活動の目的をより鮮明にした新たな概念となる。 現在、私が手掛けている活動は、原子力安全という公益を目的に、公益通報で原子力村という巨悪を打ち倒すための闘いである。
普通に考えれば、一人の個人が立ち向かっていくには、大きすぎる相手だ。しかし、闘う前に諦めることは、私の信念が許さない。原子力安全を守り抜くことが、原子力技術者である私に課せられた使命と考えている。
＊＊＊
原子力村の組織犯罪は、次のとおり、組織の犯罪であると同時に、組織構成員の犯罪である。
(1) 驚くべきことに、原子力村では、戦前日本軍の「上官の命令は天皇陛下の命令」という上意下達の組織論理がいまだに生きている。戦場で突撃命令に従わなければ、戦場離脱となり、銃殺刑が待っている。日本の官僚組織は、それとまったく変わりのない上意下達組織。まちがった上司命令でも、部下は従わなければならない。 このような古い組織体質が原因となり、原子力安全対策が遅れ、ひいては福島原発事故が起こった。
史実をたどれば、第二次世界大戦においてはポーランドのアウシュビッツ強制収容所等でユダヤ人の大虐殺が行われた。その中心人物の一人であるアドルフ・アイヒマンは自らの残虐行為について「私は命令に従っただけ」という言葉を残した。 この例をみるように、組織犯罪が明るみに出た時、当事者は「全責任は上司にある。私は命令に従っただけ」と言うのが常。しかしその言い分どおりに受け止めてしまえば、結局は「会議で決議したことだ。だれかが決めたことだ」という論理がまかりとおり、当事者個々人には罪がない、ということになってしまう。 哲学者ギュンター・アンダース（Günther Anders）は「アイヒマン問題は過去の問題ではない。我々は誰でも等しくアイヒマンの息子である。我々は機構の中で無抵抗かつ無責任に歯車のように機能してしまい、道徳的な力がその機構に対抗できず、誰もがアイヒマンになりえる可能性があるのだ」という言葉を残している。 私も同じ思いを抱いている。原子力村の組織犯罪は、組織の犯罪であると同時に、組織構成員の犯罪である。
(2) 品質保証、品質マネジメントシステムの世界では「不適合事象の関係者の名前は公表しない」という原則がある。 名前を公表すると「自分から名乗り出て、不適合管理、不適合是正処置、事故再発防止のために必要な真実を述べる」ことをしなくなるとの理由から、この原則ができた。つまりは関係者に不利益が及ぶことを恐れて、当事者が事実を隠ぺいしてしまうことを考慮し、この原則ができた。 しかし、この「関係者の名前は公表しない」という原則を組織犯罪に適用してはならない。こうした原則を適用し「全責任は上司にある。私は命令に従っただけ」という言い分がまかりとおるから、組織犯罪が無くならない。
(3) 人間社会の組織は、人体の組織に似ている。
人体の神経は、機能的に、自律神経と体性神経とに分類される。自律神経とは、各内臓器を制御する神経。体性神経とは、感覚神経（五感の刺激を大脳皮質へ届け、感覚を生じさせる神経）と運動神経（意思により、筋肉を収縮させる神経）。 また、人体組織には、免疫機能が備わっている。ガン細胞に対抗する機能、ケガをした時の自然治癒機能が備わっている。 人間社会組織の上意下達機能が、人体の運動神経機能。公益通報が、感覚神経機能。事故再発防止対策、犯罪防止対策が免疫機能。市民の倫理観、知識見識胆識が、ガン細胞に対抗する機能、ケガをした時の自然治癒機能。
[参考]
◎「手を打てば、魚集まる、鳥逃げる、娘、茶を持つ、猿沢の池」という道歌(仏教、仏道の教え、悟り、修行の要点をわかりやすく詠み込んだ和歌)が、お坊さんの講話に出てくる。奈良興福寺の五重の塔を水面に写す猿沢の池のほとりで、パンパンと手を打つと、池の鯉は、餌を貰えると集まってくる。ハトやカラスは、驚いて逃げ去る。茶店の娘は、お客が来たと思い「いらっしゃい」と渋茶を持ってやってくるという情景を歌っている。その真意は「お釈迦様が説法しても、受け止め方は聞き手の知識や経験によって三者三様。どのように受け止めるか、言葉の理解度は聞き手により、違ってくる。お釈迦様の説法を正しく聞くには、無心(偏りのない心)になる修行が必要」ということ。
◎公益通報者保護法について
公益通報者保護法とは、内部告発を行った労働者を保護するための法律である。一定の要件を満たした内部告発を「公益通報」と定義し「公益通報を行った人物に対する解雇や減給、その他不利益な取り扱いを無効にする」としている。 この法律の背景には、欧米各国で内部告発者を守る法律が、相次いで成立した経緯がある。アメリカでは1989年に内部告発者保護法 (Whistleblower Protection Act)、イギリスでは1998年に公益開示法 (Public Interest Disclosure Act) が制定された。こうした国際世論の流れを受けて、日本でも同様の法律が作られたのである。
内部告発を行う者と告発される組織とは、当然、敵対関係となる。私が、JNESから再雇用を拒否されたように、内部告発者は、解雇されて仕事を失ったり、減給や左遷など組織内で不利益な扱いを受けたりすることになる。 組織の不正や違法行為を追及する正義の存在でありながら、内部告発者は「密告者」というレッテルが貼られ、結果的に不幸な境遇に追い込まれてしまうケースがほとんど。
公益通報者保護法は、そうした不利益な扱いから内部告発者を守るために作られた法律。この法律によって「公益通報」という新たな概念ができ、内部告発＝密告という後ろ暗いイメージを払拭した。しかし、正直なところ、私は、この法律は悪法であると考えている。実際に公益通報者が、この法律によって立場を守られるとは、とても思えない。現に、法律施行から５年も経過しているのに、保護された公益通報者は、ひとりもいないという。
私は、法律の専門家でも、企業コンプライアンスの専門家でもない。したがって、ここで多くを論じることは控えるが、この法律には、次のような欠陥がある。
・ 通報対象が、413の特定法律で、刑罰の対象となる犯罪行為に限られていること
・ 罰則規定がないこと
・ 組織内部への通報、行政機関への通報、マスコミなど外部への通報の順に、通報保護の条件が段階的に厳しくなっていること
これらを考えると、公益通報者保護法は、公益通報を促進するどころか、公益通報を抑制するための立法である。そもそも、公益通報する時点において、刑罰対象となる犯罪行為であることが明確になっている事件など、あるわけがない。犯罪行為が明確になるのは、刑事裁判での判決後である。強盗とか、殺人のように、通報する時 に、犯罪行為であることが、だれの目にも明確になっている事件は、警察に通報すればいいのであって、公益通報の対象にはならない。
私が原子力安全基盤機構(JNES)内で公益通報した「業務改善目安箱」は、公益通報者保護法の施行を機に作られた制度であるが、結局のところ、公益通報者を摘発するための制度でしかなかった。同じように、公益通報者保護法は、実質的な「公益通報者摘発法」である。 私の公益通報を「原子力安全に関係しない」と受け流した原子力安全委員会や、保安院の原子力施設安全情報申告調査委員会のふるまいも同様である。公益通報を受けた側が「通報内容について調べてみたところ、これは刑罰にあたるとは思われない。刑罰と思うのであれば証明してみせろ」と、うやむやな処理をする。そうすれば、 通報者を保護するどころか、結局は、通報者の摘発(あぶり出し)にしかならない。
せっかくの公益通報も、受け入れられなければ、公益追求にはつながらず、通報を行ったという事実だけが残る。結局、公益通報者は立場を失い、不利益を被るという構図は、公益通報者保護法施行以前とまったく変わらない。http://goo.gl/b3Lq02
http://bit.ly/1bXWUi9 ←原子力ドンキホーテの叫び
http://bit.ly/1ckclY2 ←原子力公益通報 in JNES
http://goo.gl/9MQxkU ←脱原発を実現する原子力公益通報「原子力ドンキホーテ」単行本(広報用)
http://goo.gl/ZrCKxe ←原子力公益通報事件、最高裁上告受理申立理由書
http://on.fb.me/1ckegfg http://goo.gl/hO01nd ←素人にもわかる福島3号核爆発の論拠11点
http://p.tl/Bjlu http://goo.gl/Qrak1d ←トモダチ作戦の米空母、黒い雪（放射能）で、洋上被曝
http://on.fb.me/1bXZd4Z ←福島1号イソコン（非常用復水器）機能せず
http://on.fb.me/1bXZnZW http://goo.gl/5J4Jtc ←BWRの構造的欠陥
【重要】
http://goo.gl/hDRgoJ http://goo.gl/qlnQk ←原発導入のシナリオ：冷戦下の対日原子力戦略
https://www.youtube.com/watch?v=fBjiLaVOsI4 ←米国GEの技術者スガオカ氏は2000年に2件の内部告発をした。内部告発はしばらく無視されていた。内部告発から2年も経って、東電原発トータル29件のトラブル隠しの解明につながり、2002年に福島と新潟にある17機の原発全て停止された。
http://www.youtube.com/watch?v=wM8qPAsltag ←田中三彦氏、伊東良徳氏、木村俊雄氏の福島原発事故原因究明：福島1号イソコン配管は、津波前に、設計地震加速度以下で破損していた。海水ポンプも津波前に機能喪失。耐震設計不適合、原子炉設置許可申請書違反、業務上過失事故。
http://bit.ly/1bXYy3o ←在ベルリンジャーナリスト梶村太一郎の反核覚書
http://bit.ly/16w7MXv http://bit.ly/1ckaYbX ←#日本国憲法 誕生の真相 ～ 映画「日本の青空」
http://p.tl/DySA ←NHKスペシャル日本国憲法誕生
http://p.tl/uu-w ← 日本国憲法(あたらしい憲法のはなし、文部省)
http://goo.gl/Gp0mbE http://on.fb.me/1ckbbf9 http://bit.ly/1ckbiaA http://goo.gl/dK2M3U ←#経産省前テントひろば
このオンライン署名は終了しました
署名活動の主旨
原子力安全の公益通報に賛同ください。原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が真実を解明し、世界を救います：
福島原発事故の発端は、地震および津波です。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)での地震により、送電受電用鉄塔が倒壊して外部電源喪失になりました。福島1号機では、地震加速度が設計条件よりも低いにもかかわらず、非常用復水器(イソコン)配管など、原子炉冷却材圧力バウンダリ配管の破断が生じた可能性大です。また、津波高さが福島原発の防潮堤高さを上回って、非常用ディーゼル発電機が水没し、全交流電源喪失となりました。全交流電源喪失が原因となり、
福島1号、福島2号、福島3号の炉心溶融(メルトダウン、メルトスルー、メルトアウト)が生じました。
3月12日15：36、福島1号では、原子炉建屋の水素爆発が生じました。
3月14日11：01、福島3号では、使用済燃料プールで核爆発が生じました。
3月15日6：10頃、福島2号では、サプレッションチェンバ付近での原子炉格納容器破損が生じました。
3月15日6：14、福島4号では、使用済燃料プールでの水の放射線分解による水素、または、ジルコニウム被覆管酸化現象による水素が原因と推定できる原子炉建屋の水素爆発が生じました。
これらは過酷事故と呼ばれ、原子力発電所の設計条件として想定していませんでした。
これら福島原発事故の原因は、原子炉設置許可申請書記載事項違反、設計ミス、設計製作、安全管理の業務上過失です。 福島原発事故が原因で放射線障害を受ければ、業務上過失傷害、死亡すれば、業務上過失致死です。それゆえ、東京電力をはじめとする原子力村組織では、必死で事故原因の証拠を隠滅、隠ぺいしています。福島原発事故の事故原因を「想定外の自然災害」、「異常に巨大な天災地変」と見せかけています。証拠隠滅、隠ぺいは犯罪です。以下に述べるように、原子力村の組織犯罪は、組織の犯罪であると同時に、組織構成員の犯罪です。脱原発を実現する原子力公益通報に賛同ください。原子力村のみなさん、退職された元原子力村のみなさんは自ら原子力公益通報 を実施ください。公益通報が真実を解明し、世界を救います。
本キャンペーンでは、末尾に示す【要請文】にて、原子力規制委員長および原子力規制庁長官に「原子力村のみなさん、退職された元原子力村のみなさんは自ら原子力公益通報 を実施ください」と働きかけます。要請文には、みなさまの賛同署名を添えます。ぜひとも、賛同署名、大拡散をお願いします。
追伸)
コラボレーション(関連するキャンペーンへの賛同)のお願い：
【1】
集団的自衛権行使／武器輸出には秘密保護法が必要、秘密保護法が施行されれば、公益通報が犯罪になり、脱原発には公益通報による福島原発事故真実解明が必要という相関関係です。以下の５-URL全てをクリックして賛同署名ください。
http://goo.gl/ydpXTf ←「集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／戦争を助長する武器輸出に反対」キャンペーン
https://goo.gl/HZ71gY ←「集団的自衛権」という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達！！キャンペーン
http://goo.gl/m11Zng ←「秘密保護法廃止」 キャンペーン
http://chn.ge/1k7Mra5 ←「さようなら原発1000万人アクション 」キャンペーン
http://goo.gl/oZyN6M ←「原子力公益通報」キャンペーン
【2】
NHKドキュメンタリ番組「映像の世紀」でも明らかなように、映像記録が真実を語り、世界を動かします。映像記録を見ないと、だまされます。｢沈黙の羊たち」になってしまいます。みなさん、ぜひとも、映像記録をごらんください。真実を知ってください。ぜひとも、以下の三つの【映像記録キャンペーン】に賛同署名ください。大拡散してください。みなさんの一人一人が、世界を動かします。
【映像記録キャンペーン】福島3号核爆発⇒ https://goo.gl/ji6Wlh
福島3号爆発は、設計ミスによる原子炉格納容器外の核爆発、使用済燃料プールでの核爆発。「福島３号核爆発の論拠集および証拠集(word版)」は、次のURL⇒ https://goo.gl/3pfXBF
映像証拠は、次のURLです。
(1)【映像記録】仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 Part3/4⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nwqg
(2)【映像記録】福島3号核爆発の新証拠、セシウムホットボール⇒ http://goo.gl/SHIrpw
空中水蒸気が温度低下で凝縮し、表面張力で真球の水滴となり、虹ができると同様、核燃料が核爆発でガス化、プラズマ化して、爆発後は、断熱膨張で内部温度が下がり凝縮し、表面張力で真球のセシウムホットボールができたと考えるのが自然です。
(3)【映像記録】福島３号核爆発の証拠集⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nzc3
【映像記録キャンペーン】市民が目指す司法改革：映画「日独裁判官物語」⇒ https://goo.gl/wdW696
【映像記録キャンペーン】憲法上、原子爆弾だって問題ない。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ⇒ https://goo.gl/zOcQTq
=====以下、詳細説明です=======
◎ 原子力損害賠償法の日米相違：
日本は、米国から原子力発電所の設計、製造、運転に関する技術を輸入した。同時に、日本国政府の原子力規制組織や法律も輸入した。法律関係では、原子炉等規制法、安全設計基準、原子力損害賠償法(原賠法)などを輸入した。
原賠法については、米国法律では、一定額以上の無限賠償は、政府が責任を持つことになっている。つまり、地震、津波など自然現象で原発大事故が生じた時の、被災者に対する多額の損害賠償は、政府が責任を持つことになっている。弱小電力会社が多い米国で、原子力発電所が100基以上もできた理由は、この米国原賠法があるためです。
ところが、日本に原賠法を輸入した時に、官僚が鉛筆をなめて「政府が電力を援助する」形になった可能性が強い。福島原発事故では、東京電力が原子力損害賠償の主体となって、国が東京電力を支援する形です。米国では政府責任、日本では電力責任。だとすれば、これは重要問題です。日本国政府は、原子力損害賠償支援機構法で、東電に資金援助して賠償業務を東電に任せている。東電は、例えば、社長、会長に多額退職金(5億円??)を支払いながら、賠償業務を実施している。
福島1号機では、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)での地震加速度が設計条件よりも低いにもかかわらず、イソコン（非常用復水器）配管破断が生じ、LOCA（冷却材喪失事故）が生じた可能性大です。2011年3月14日午前11時01分の福島3号機爆発は使用済み燃料プール核爆発の可能性大です。これらが事実であれば、福島原発事故原因は、設計ミス、すなわち、イソコン配管耐震設計の不適合、使用済み燃料プール未臨界設計の不適合などです。福島原発事故原因は、原子炉設置許可申請書記載事項違反、設計製作、安全管理の業務上過失となります。 福島原発事故が原因で放射線障害を受けたり、死亡したりすれば、業務上過失傷害、業務上過失致死です。それゆえ、東京電力をはじめとする原子力村組織では、必死で事故原因の証拠を隠滅、隠ぺいしています。証拠隠滅、隠ぺいは犯罪です。
福島原発事故原因が東電の業務上過失であれば、政府が東電に資金援助して賠償業務を東電に任せることは「泥棒に追い銭」になる。事故原因究明を徹底的にやり、東電の業務上過失(犯罪)を明確にし、東京電力の破綻処理をすることが必要です。福島原発事故後始末の手順をまちがえてはいけない。手順をまちがえると、どんなに手段、制度を検討しても見当違いになる。
【米国原子力損害賠償法】
1998年（平成10年）修正プライス・アンダーソン法（Price－Anderson Act：ＰＡ法）
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=10-06-04-02 ←原子力百科辞典ATOMICA
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/10/10060402/01.gif ←原子力百科辞典ATOMICA表１
http://goo.gl/wY7Y0E ←米国英文ウィキペディア
Companies were relieved of any liability beyond the insured amount for any incident involving radiation or radioactive releases regardless of fault or cause.
http://goo.gl/6yvYMa ←和文ウィキペディア
【日本国原子力損害賠償法】
原賠法 (原子力賠償法：原子力損害の賠償に関する法律)の第二章および第四章を以下に示す。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html
第二章 原子力損害賠償責任
（無過失責任、責任の集中等）
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
第四章 国の措置
（国の措置）
第十六条 政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
２ 前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
第十七条 政府は、第三条第一項ただし書の場合又は第七条の二第二項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。
(注) この文言に沿って、平成23年8月3日、原子力損害賠償支援機構法が成立している。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/
◎ 脱原発を実現する、原子力公益通報「原子力ドンキホーテ(ぜんにち出版)藤原節男著」の「はじめに」の記載内容は、次のとおり。
原子力プラントメーカである三菱重工業にて、30年余り原子力エンジニアとして働いてきた私は、原子力規制組織である独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)の検査員に転じた。検査員となってからも、技術者の使命として、原子力発電所の安全性を高めることを第一に考えてきた。
しかし、盲目的に原子力を推進しようとする原子力村(原子力帝国)の組織にとって「原子力安全」という技術者としての当然の正義を貫く私は「不都合な存在」でしかなかった 。上司から検査記録の改ざんを命じられ、それを拒否した結果、私は組織からパージ（追放）された。 経緯は次のとおり。
2009年３月４日、私は原子力安全基盤機構の検査員として、新設された北海道電力(株)泊原発３号機の使用前検査に臨んだ。原子炉安全性を確認するためのこの検査で、安全性を損なう「不合格」の検査結果が出た。これを放置すれば、チェルノブイリ級重大事故の発生につながるという検査結果である。
翌日、私は「検査要領書」に示されたとおりに、新たな条件を設定し、再検査を行った。その結果、検査は「条件付き合格」となった。
ところが、後日、検査報告書を見た上司から、とんでもない指示を受けた。３月４日の「不合格」の記録を削除しろという。つまりは「記録改ざん」「事実隠ぺい」という不正行為を強要されたのである。 原子力安全を守るために存在する検査員が、原子力安全を損なう不正に手を染める。そんなことがあっていいはずがない。もちろん、私は上司の指示を拒んだ。
そのことがきっかけとなり、私は検査業務から外され、閑職に追いやられたばかりか、翌年の定年退職後の再雇用を拒否された。 自ら退職を望む者を除いて、再雇用を拒否された前例はない。記録改ざんという不正を強要する上司、それを支持する組織に逆らったことに対する、あからさまな報復措置だった。
退職後の2010年８月、私は再雇用拒否の処分取り消しを求めて原子力安全基盤機構を提訴した。これと前後し、原子力安全委員会と原子力安全・保安院に「公益通報」を行なった。泊３号機使用前検査での記録改ざん命令のことだけではなく、私がこれまで経験した原子力村のずさんな実態をマスコミや政治家にも訴えた。
しかし、私の公益通報が日の目を見ることはなかった。誰もが真摯に話を聞く素振りこそするものの、結局はあやふやな対応に終始し、私の訴えを黙殺した。 2011年３月８日、私は経産省記者クラブの記者たちに一通の警告メールを送った。
「このまま原子力安全が脅かされている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる」
東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その３日後のことだった。
原子力村の腐敗を追及する、私の公益通報を最初に報道したのは「週刊現代」で、福島原発事故の３ヵ月後の2011年６月18日号（６月６日発売）に「スクープ！ 原発検査員が実名で告発『私が命じられた北海道泊原発の検査記録改ざん』」と題する記事が掲載された。 「現状の原子力村を解体しない限り、原子力安全は守れない！」という私の叫びは、皮肉なことに、福島原発事故という重大事故が起きたことで、ようやく人びとの耳に届くこととなった。 その後、米国では「ウォール・ストリート・ジャーナル」、日本では「東京新聞」「週刊SPA！」、北海道のローカル誌「北方ジャーナル」と記事掲載が相次ぎ、毎日新聞では私の公益通報を情報源としたニュースが、第一面トップ記事として報道された。
こうして、私の取り組みは、ようやく日の目を見ることとなった。しかし、私はまだまだこの状況に満足しているわけではない。福島原発事故から１年が経ち、この重大事故を引き起こした原子力村の腐敗を、これからもっと多くの人達に知ってもらいたい。 このまま年月が過ぎ、批判の声が鎮静化してしまうようなことがあれば、原子力村の住人たちは、何の反省もないまま、これまでと変わらないやり方で、原発の再稼働を図ろうとする。それでは「第二の福島原発事故」を防ぐことはできない。
原子力村の悪人たちの目論見を阻止するためには、現状の原子力規制体制への批判を一過性のものに終わらせずに、継続して批判し続ける世論を形成しなければならない。そのためには、原子力村の実態を暴く「公益通報」が、もっと盛んに行われる状況を形づくる必要がある。
組織の人間が、組織内部の不正や違法行為を監督機関やマスコミに通報することを、かつては「内部告発」と呼んでいた。しかし、2006年に公益通報者保護法が施行され「公益通報」という新たな呼び名が誕生した。文字どおり、公益のための通報という、その活動の目的をより鮮明にした新たな概念となる。 現在、私が手掛けている活動は、原子力安全という公益を目的に、公益通報で原子力村という巨悪を打ち倒すための闘いである。
普通に考えれば、一人の個人が立ち向かっていくには、大きすぎる相手だ。しかし、闘う前に諦めることは、私の信念が許さない。原子力安全を守り抜くことが、原子力技術者である私に課せられた使命と考えている。
＊＊＊
原子力村の組織犯罪は、次のとおり、組織の犯罪であると同時に、組織構成員の犯罪である。
(1) 驚くべきことに、原子力村では、戦前日本軍の「上官の命令は天皇陛下の命令」という上意下達の組織論理がいまだに生きている。戦場で突撃命令に従わなければ、戦場離脱となり、銃殺刑が待っている。日本の官僚組織は、それとまったく変わりのない上意下達組織。まちがった上司命令でも、部下は従わなければならない。 このような古い組織体質が原因となり、原子力安全対策が遅れ、ひいては福島原発事故が起こった。
史実をたどれば、第二次世界大戦においてはポーランドのアウシュビッツ強制収容所等でユダヤ人の大虐殺が行われた。その中心人物の一人であるアドルフ・アイヒマンは自らの残虐行為について「私は命令に従っただけ」という言葉を残した。 この例をみるように、組織犯罪が明るみに出た時、当事者は「全責任は上司にある。私は命令に従っただけ」と言うのが常。しかしその言い分どおりに受け止めてしまえば、結局は「会議で決議したことだ。だれかが決めたことだ」という論理がまかりとおり、当事者個々人には罪がない、ということになってしまう。 哲学者ギュンター・アンダース（Günther Anders）は「アイヒマン問題は過去の問題ではない。我々は誰でも等しくアイヒマンの息子である。我々は機構の中で無抵抗かつ無責任に歯車のように機能してしまい、道徳的な力がその機構に対抗できず、誰もがアイヒマンになりえる可能性があるのだ」という言葉を残している。 私も同じ思いを抱いている。原子力村の組織犯罪は、組織の犯罪であると同時に、組織構成員の犯罪である。
(2) 品質保証、品質マネジメントシステムの世界では「不適合事象の関係者の名前は公表しない」という原則がある。 名前を公表すると「自分から名乗り出て、不適合管理、不適合是正処置、事故再発防止のために必要な真実を述べる」ことをしなくなるとの理由から、この原則ができた。つまりは関係者に不利益が及ぶことを恐れて、当事者が事実を隠ぺいしてしまうことを考慮し、この原則ができた。 しかし、この「関係者の名前は公表しない」という原則を組織犯罪に適用してはならない。こうした原則を適用し「全責任は上司にある。私は命令に従っただけ」という言い分がまかりとおるから、組織犯罪が無くならない。
(3) 人間社会の組織は、人体の組織に似ている。
人体の神経は、機能的に、自律神経と体性神経とに分類される。自律神経とは、各内臓器を制御する神経。体性神経とは、感覚神経（五感の刺激を大脳皮質へ届け、感覚を生じさせる神経）と運動神経（意思により、筋肉を収縮させる神経）。 また、人体組織には、免疫機能が備わっている。ガン細胞に対抗する機能、ケガをした時の自然治癒機能が備わっている。 人間社会組織の上意下達機能が、人体の運動神経機能。公益通報が、感覚神経機能。事故再発防止対策、犯罪防止対策が免疫機能。市民の倫理観、知識見識胆識が、ガン細胞に対抗する機能、ケガをした時の自然治癒機能。
[参考]
◎「手を打てば、魚集まる、鳥逃げる、娘、茶を持つ、猿沢の池」という道歌(仏教、仏道の教え、悟り、修行の要点をわかりやすく詠み込んだ和歌)が、お坊さんの講話に出てくる。奈良興福寺の五重の塔を水面に写す猿沢の池のほとりで、パンパンと手を打つと、池の鯉は、餌を貰えると集まってくる。ハトやカラスは、驚いて逃げ去る。茶店の娘は、お客が来たと思い「いらっしゃい」と渋茶を持ってやってくるという情景を歌っている。その真意は「お釈迦様が説法しても、受け止め方は聞き手の知識や経験によって三者三様。どのように受け止めるか、言葉の理解度は聞き手により、違ってくる。お釈迦様の説法を正しく聞くには、無心(偏りのない心)になる修行が必要」ということ。
◎公益通報者保護法について
公益通報者保護法とは、内部告発を行った労働者を保護するための法律である。一定の要件を満たした内部告発を「公益通報」と定義し「公益通報を行った人物に対する解雇や減給、その他不利益な取り扱いを無効にする」としている。 この法律の背景には、欧米各国で内部告発者を守る法律が、相次いで成立した経緯がある。アメリカでは1989年に内部告発者保護法 (Whistleblower Protection Act)、イギリスでは1998年に公益開示法 (Public Interest Disclosure Act) が制定された。こうした国際世論の流れを受けて、日本でも同様の法律が作られたのである。
内部告発を行う者と告発される組織とは、当然、敵対関係となる。私が、JNESから再雇用を拒否されたように、内部告発者は、解雇されて仕事を失ったり、減給や左遷など組織内で不利益な扱いを受けたりすることになる。 組織の不正や違法行為を追及する正義の存在でありながら、内部告発者は「密告者」というレッテルが貼られ、結果的に不幸な境遇に追い込まれてしまうケースがほとんど。
公益通報者保護法は、そうした不利益な扱いから内部告発者を守るために作られた法律。この法律によって「公益通報」という新たな概念ができ、内部告発＝密告という後ろ暗いイメージを払拭した。しかし、正直なところ、私は、この法律は悪法であると考えている。実際に公益通報者が、この法律によって立場を守られるとは、とても思えない。現に、法律施行から５年も経過しているのに、保護された公益通報者は、ひとりもいないという。
私は、法律の専門家でも、企業コンプライアンスの専門家でもない。したがって、ここで多くを論じることは控えるが、この法律には、次のような欠陥がある。
・ 通報対象が、413の特定法律で、刑罰の対象となる犯罪行為に限られていること
・ 罰則規定がないこと
・ 組織内部への通報、行政機関への通報、マスコミなど外部への通報の順に、通報保護の条件が段階的に厳しくなっていること
これらを考えると、公益通報者保護法は、公益通報を促進するどころか、公益通報を抑制するための立法である。そもそも、公益通報する時点において、刑罰対象となる犯罪行為であることが明確になっている事件など、あるわけがない。犯罪行為が明確になるのは、刑事裁判での判決後である。強盗とか、殺人のように、通報する時 に、犯罪行為であることが、だれの目にも明確になっている事件は、警察に通報すればいいのであって、公益通報の対象にはならない。
私が原子力安全基盤機構(JNES)内で公益通報した「業務改善目安箱」は、公益通報者保護法の施行を機に作られた制度であるが、結局のところ、公益通報者を摘発するための制度でしかなかった。同じように、公益通報者保護法は、実質的な「公益通報者摘発法」である。 私の公益通報を「原子力安全に関係しない」と受け流した原子力安全委員会や、保安院の原子力施設安全情報申告調査委員会のふるまいも同様である。公益通報を受けた側が「通報内容について調べてみたところ、これは刑罰にあたるとは思われない。刑罰と思うのであれば証明してみせろ」と、うやむやな処理をする。そうすれば、 通報者を保護するどころか、結局は、通報者の摘発(あぶり出し)にしかならない。
せっかくの公益通報も、受け入れられなければ、公益追求にはつながらず、通報を行ったという事実だけが残る。結局、公益通報者は立場を失い、不利益を被るという構図は、公益通報者保護法施行以前とまったく変わらない。http://goo.gl/b3Lq02
http://bit.ly/1bXWUi9 ←原子力ドンキホーテの叫び
http://bit.ly/1ckclY2 ←原子力公益通報 in JNES
http://goo.gl/9MQxkU ←脱原発を実現する原子力公益通報「原子力ドンキホーテ」単行本(広報用)
http://goo.gl/ZrCKxe ←原子力公益通報事件、最高裁上告受理申立理由書
http://on.fb.me/1ckegfg http://goo.gl/hO01nd ←素人にもわかる福島3号核爆発の論拠11点
http://p.tl/Bjlu http://goo.gl/Qrak1d ←トモダチ作戦の米空母、黒い雪（放射能）で、洋上被曝
http://on.fb.me/1bXZd4Z ←福島1号イソコン（非常用復水器）機能せず
http://on.fb.me/1bXZnZW http://goo.gl/5J4Jtc ←BWRの構造的欠陥
【重要】
http://goo.gl/hDRgoJ http://goo.gl/qlnQk ←原発導入のシナリオ：冷戦下の対日原子力戦略
https://www.youtube.com/watch?v=fBjiLaVOsI4 ←米国GEの技術者スガオカ氏は2000年に2件の内部告発をした。内部告発はしばらく無視されていた。内部告発から2年も経って、東電原発トータル29件のトラブル隠しの解明につながり、2002年に福島と新潟にある17機の原発全て停止された。
http://www.youtube.com/watch?v=wM8qPAsltag ←田中三彦氏、伊東良徳氏、木村俊雄氏の福島原発事故原因究明：福島1号イソコン配管は、津波前に、設計地震加速度以下で破損していた。海水ポンプも津波前に機能喪失。耐震設計不適合、原子炉設置許可申請書違反、業務上過失事故。
http://bit.ly/1bXYy3o ←在ベルリンジャーナリスト梶村太一郎の反核覚書
http://bit.ly/16w7MXv http://bit.ly/1ckaYbX ←#日本国憲法 誕生の真相 ～ 映画「日本の青空」
http://p.tl/DySA ←NHKスペシャル日本国憲法誕生
http://p.tl/uu-w ← 日本国憲法(あたらしい憲法のはなし、文部省)
http://goo.gl/Gp0mbE http://on.fb.me/1ckbbf9 http://bit.ly/1ckbiaA http://goo.gl/dK2M3U ←#経産省前テントひろば
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