昨年8月10日、国会は国民の信任を得ないまま「社会保障の安定財源確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律」を成立させました。
今日、政府系シンクタンクや御用学者・御用評論家は「消費税増税はされるもの」としてマスコミを通じてニセ情報を垂れ流しています。
しかし同法案には『付則第18条』という保護装置がついているのです。
「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所用の措置を講ずる」というものです。
いま、「消費税増税をするか、しないか？」は、安倍晋三内閣総理大臣の最終決断に委ねられているのです。
この署名で「多くの国民が消費税増税に反対している」という意思を直接伝え、同法案の施行を停止するという決められる政治を実現することをもって納税者のヒーローへの道を歩ませてあげましょう！