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10 petitions

Update posted 2 weeks ago

Petition to 安倍首相, 自民党, 民進党 , 公明党, 共産党, 社民党, 日本維新の会 , 自由党 , 日本のこころ

ブラック料亭にNOを!政治家・議員は、過重労働を強いる料理店の利用をやめてください!

 東京・銀座に本店がある日本料理店「瓢嘻」は、政治家がたびたび利用する高級料亭です。とくに安倍首相は、今年7月中にも「瓢嘻」赤坂店を二度訪れるなど、同店を頻繁に利用しています(文春オンライン「安倍首相のいきつけ 赤坂・日本料理店は超絶ブラックだった」を参照)。  実は、この日本料理店「瓢嘻」では、長年劣悪な労働環境によって従業員が使いつぶされていました。今年ブラック企業ユニオンへ相談に訪れた調理師3人によれば、1日15時間・月350時間にも及ぶ超長時間労働が入社以来続いていたといいます。こうした長時間労働により、多くの従業員が休職や退職に追い込まれています(ブラック企業ユニオンブログを参照)。  たとえば、「瓢嘻」に勤めていたAさんは、長時間労働によって2度入院に追い込まれたすえに退職しています。Aさんは長時間労働が続いていた頃、自転車での通勤中に視界が暗転し、危うく事故に遭いかけました。その後、病院に行き、幸い命に別状はなかったものの、現在も病気によって日常生活に支障をきたしています。  昨年度に新卒で入社した調理師は15人いますが、その全員がすでに退職しています。今年も新たに採用された調理師6人のうち5人が退職しています。また、中途採用で入社しながら1週間で退社した人もいました。多くの調理師が、この職場で長時間労働に苦しめられているのです。  そうしたなか、今年6月に労働基準監督署は、日本料理店「瓢嘻」を経営するstyle-RANGE社に対して、長時間労働・賃金未払いなど複数の項目で労働基準法違反を認定し、是正勧告を出しています。私たちブラック企業ユニオンも、今年6月にstyle-RANGE社に団体交渉を申入れ、労働環境の改善などを要求しています。しかし、長時間労働・残業代未払いなどの法違反は未だに改善されていません。  さて、現在安倍政権は、「働き方改革」と銘打って長時間労働対策に乗り出しています。それにもかかわらず、安倍首相自身が劣悪な労働条件で調理を使い潰す日本料理店を愛用してしまっているのです。首相はもちろんのこと政治家・議員は、過重労働の実態が発覚した場合は、すぐにその料理店の利用をやめるべきです。  政治家・議員がブラック企業の経営する飲食店を愛用し、ブラック企業を「支援」することは許されないことです。むしろ、政治家であるならば、先頭をきってブラック企業に対しNOを突きつけてほしいものです。安倍首相をはじめ政治家・議員は、国として「働き方改革」の推進を謳っておきながら、足元にある労働問題を無視してしまってよいのでしょうか。  ブラック企業を無くすために、過重労働や過労死を無くすために、安倍首相をはじめ政治家たちに訴えかけましょう。 「政治家・議員は、過重労働を強いる料理店での飲食や接待をやめてください!」と。 この訴えにぜひご賛同をお願いします!

ブラック企業ユニオン
14,866 supporters
Started 2 months ago

Petition to 総務省, 総務大臣 野田聖子

総務省は公用車で保育園の送迎ができるルールを作ってください

報道によって、金子めぐみ議員の公用車による保育園送迎が問題視され、その結果、公用車による通勤途中の送迎を自粛することになった風潮を憂慮します。 通勤途中に子供を保育園に送迎するー少しでも長く子供といたい、少しでも長く働く時間が欲しい、「 働くお母さん」には必要な行動です。 それが公用車では許されないなら、働くお母さんは、 政治家として他の人にないハンデをおってしまいます。 そもそも公用車は、 重要な仕事を担う人材を職業運転手によって安全に移動させ 、多忙の中、移動中だけでも休憩をとってもらい、 次の仕事への切り替えの時間をもってもらう、 多忙な人材に有効に働いてもらうために税金を使うもの です。 せっかく公用車を用意したほどの忙しい人材、さらに子育て両立中という忙しい人材に、わざわざ公用車を使わせずに、通勤とは別に子供を送迎させるのは、税金の非効率的な使い方にほかなりません。 現役で子育てを知る人材こそ、日本の少子化問題を考え、解決するために活躍しなくてはいけません。 通勤途中の公用車に家族や知人を同乗させることはケースバイケースで問題のない白に近いグレーなもののようです。 それをしっかりとしたルールを作ることで、白にして、心おきなく子育て世代が活躍できる、重責を担える環境を作っていただきたいと考えます。 そのルールは 同乗させる子供を登録する 未就学時期のみ、義務教育期間のみなど時期を限定する 送迎する場所を登録する(保育園) 送迎できる場所の適正な距離を定める(例 自宅か職場の5km以内など) 男女別なく送迎できるようにする(男性にも大いに子育て携わる必要がある) などが考えられます。 今回、総務大臣となった野田聖子氏は、金子問題の際に 「金子さんを子育て世代の代表として応援できる世の中であってほしい」と発言されていました。 https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00e/040/320000c 塊より初めよで、まず総務省から女性が安心して活躍できる環境を作って、全国、地方の模範としていただけるよう期待します。

鈴木 厚子
250 supporters
Update posted 2 weeks ago

Petition to 林芳正 , 加藤勝信

教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい!!

「パパを返して!」昨年夏、Aさん(当時40代前半)は、生まれてくるわが子の顔を見ることもなく、脳出血で亡くなりました。当時、長子は2歳、妻のお腹の子は6ケ月でした。Aさんは、土日の部活動指導も含め、長時間労働があたり前となっていました。 現在、仲間が公務災害申請にむけて勤務の実態を調べていますが、とても時間がかかっています。なぜなら、この学校には、タイムカードも、ICカードもなく、教職員が何時間働いたか、その記録が存在していないからです。 現在政府がすすめている「働き方改革」では、民間労働者には、時間外労働の上限規制(罰則付き)が設けられます。しかし、教職員は時間外労働の上限規制の「例外」としました。 すでにマスメディアで報道されたように、国際調査(14年TALIS)では、日本の教員の労働時間は、調査に参加した国・地域で最長でした。また、文科省勤務実態調査でも、この10年間で時間外労働が急増していることがわかりました。過労死基準である月100時間以上働く教員は、小学校55.1%、中学校79.8%、高校46.4%(15年連合総研)でした。民間労働者のうち過労死基準以上働く人の割合がもっとも高い情報関連29.6%(16年過労死白書)と比較すると、ずばぬけて高くなっています。 なぜ国は、教職員の時間外労働を上限規制の「例外」にするのでしょうか?教員は、どれだけ働いても「残業代」は0円。その代わりに給料の4%にあたる給料(残業手当に換算すると月7~8時間分)が支給されます。この制度がはじまった1971年頃と比べ、時間外労働は5倍に増えています。教員に残業代を支払う必要がないため、いくらでも仕事を増やすことができます。学校現場では勤務時間が適切に把握されず、過労死基準に当たる100時間以上働くのが「常識」となっているのです。 亡くなったAさんの学校がそうであるように、労働時間をタイムカードなどで記録している学校は1割に過ぎません。また、実質的な休憩時間は10分と、学校は労働時間の「無法地帯」となっています。 「忙しくて授業準備ができない」、「休憩もなく心のゆとりをもって子どもと接することがなかなかできない」といった嘆きが、現場からたくさん聞こえてきます。しかし、教職員はそんなことを社会に向かって言いません。黙って、耐えています。 医学研究では、教職員は慢性的な疲労におちいり、イライラし、集中力が低下した状態であることがわかっています。そんな状態で子どもの前に立っても、よい授業や丁寧な言葉かけはできません。教職員の長時間労働を解消し、心身ともに健康な状態で子どもたちと接することは、教育の質を高めることにつながります。 国は、教員の働き方や業務のあり方について検討するとしています。そのなかで、まずは、過労死基準を上回る長時間労働が横行する学校の「常識」を変えるため、自宅など学校外での仕事もふくめ、直ちに時間外労働の上限規制を設けるべきです。 最後に、冒頭で紹介したAさんのご遺族の手記です。 ピピピッ。夜7:00になると主人が使っていた腕時計のアラームが鳴ります。仕事の目処をつけて帰宅する目標のためにセットしていました。 「ただいま~」とどんなに仕事が大変でも、何があっても当時2歳の娘には、とびっきりの笑顔で話していました。「今日はママと何してたの? 今度試験休みがあるからどこに行こうか? ○○ちゃんはどんな大人になるのかな? いつまでパパとお風呂に入ってくれるかな? ママのお腹にいるのは妹かな?弟かな?どっちかな?楽しみだね~」  私たちの大事なパパは昨年の夏に倒れ、意識が戻らないまま亡くなりました。当時長女は2歳、お腹の子は6ケ月でした。あれから8ケ月たちますが、私達家族は立ち直れません。 休日もほぼ部活動で家族の時間がほとんどありませんでした。一生懸命仕事をしていた主人は生徒さんや保護者の方々からも信頼していただいていました。すごくありがたい事です。でも子どもの記憶には残らない。長男は父親に会えずに産まれました。 主人は教員という仕事に誇りをもっていました。やりがいも感じていました。でも、すごく疲れていました。自分の命を縮めて、家族に寂しい思いをさせて、子どもにとって「ひとり親」にして、、、。そこまでしないとできない仕事は辛すぎます。 ピピピッ。今日も腕時計のアラームが鳴ります。でも、パパは帰ってきません。永遠に……。 「教職員にも時間外労働時間の上限規制を行うべき!」という、声を政府に届けましょう。  「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のHPはこちら ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 紙の署名も開始しました!こちらが「署名用紙」です。ダウンロードして署名した後、以下の送付先に送ってください。よろしくお願いします。もちろん、ネット署名できる方はchange.orgで賛同してください! 〒101-0025東京都千代田区神田佐久間町3-21-5 ヒガシカンダビル307号教職員の働き方改革推進プロジェクト 宛・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 署名をしたいけど名前が出るのはちょっと・・・という皆さん。自分の情報を公開しないで署名する方法もあります。 1.change.orgアカウントでログインした場合キャンペーンページ右に、赤い「賛同!」ボタンがあります。その下の「署名およびコメントをキャンペーンページ上で公開」のチェックボックスに「✔」が入っていないことを確認します。入っていたら、チェックボックスをクリックして、「✔」を外します。 2.Facebookアカウントでログインした場合change.orgアカウントでログインした場合の作業を行います。さらに、赤い「賛同!」ボタンの上にある、「Facebookの友達とシェア」に「✔」が入っていないことを確認します。入っていたら、チェックボックスをクリックして、「✔」を外します。 1.2.を行ったうえで、赤い「賛同!」ボタンをクリックしてください!・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ <主宰団体>「教職員の働き方改革推進プロジェクト」 <呼びかけ人>青木 純一(日本女子体育大学教授)安藤 哲也(特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン代表理事)内田 良(名古屋大学准教授)大内 裕和(中京大学教授)尾木 直樹(教育評論家・法政大学特任教授)工藤 祥子(全国過労死を考える家族の会 公務災害担当)小室 淑恵(株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役)白河 桃子(少子化ジャーナリスト・相模女子大学客員教授)高須 裕彦(一橋大学フェアレイバー研究教育センター)竹信 三恵子 (和光大学教授)長沼 豊(学習院大学教授)樋口 修資(明星大学教授)広瀬 義徳(関西大学教授)広田 照幸(日本大学教授)本田 由紀(東京大学教授)むかい ゆか(元教員・教育心理研究家)山口 俊哉(過労死遺族)油布 佐和子(早稲田大学教授) <共同事務局>「教職員の働き方改革推進プロジェクト」青木純一研究室、樋口修資研究室

教職員の働き方改革推進 プロジェクト
40,257 supporters
Update posted 2 weeks ago

Petition to 内閣総理大臣 安倍 晋三様, 厚生労働大臣 塩崎 恭久様, 働き方改革担当大臣 加藤 勝信様

8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう。

8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう 「寝ている子どもにしか会えない。『パパ、また来てね』と言われた。」「上司の仕事が終わるまで帰れない。」「終電まで連日働いていて、平日は家で寝るだけ。」「カラダがもたない、いつまで働けるかわからない。」  巷では、こうした嘆きを抱えながら、働く人がたくさんいます。 長時間労働や夜勤交替制労働など、過重な負担を強いる働かせ方によって心身の健康を損ない、過労死や過労自死に至る人の数は、労災認定されるケースだけでも、毎年500人近くに及びます。しかも、それは氷山の一角です。  過労による心身の健康破壊の問題は、働く人や個々の経営者の努力だけでは解決できません。法律による規制強化が必要です。労働基準法の改正がなんとしても重要です。 呼びかけ  大手広告代理店の若い女性社員の過労自死や、多数の犠牲を出した長野県でのバスツアー事故など、過労が原因で命が奪われる事態が相次いで起きています。私たちは、あらためて事態の深刻さに向き合い、自分たちの働かされ方・働き方、労働時間と生活時間の在り方を見直すべき時にきているのではないでしょうか。  背景には、低コストで人々を働かせ、利益確保をはかろうとするビジネスモデルが蔓延している問題があります。「うちは労基法はやっていない」(大手エステグループ会長)や「24時間365日死ぬまで働け」(大手飲食店創業者)などと平気で言い放つブラック経営者が跋扈し、時間外労働を行う際には必須の「36協定」もなく固定残業代で長時間働かせ放題といった事例はめずらしくありません。非正規雇用が4割に至り、正社員が狭き門となるにつれて、「正社員であれば長時間労働はあたりまえ」といった圧力のかけ方もなされています。  他方で、契約社員、派遣、パート、アルバイトで働く人々にとっても、長時間労働は無関係ではありません。収入の少なさをカバーするために長時間労働をせざるをえない実態があります。さらに社会保険料の負担をきらう経営者が、短時間細切れ雇用を増加させるにつれ、生活のためにダブル・トリプルワークすら、せざるをえなくなっています。  雇用形態の違いをこえて、多くの働く人々が長時間労働に追い込まれている状況が広がっています。  解決の道は、労働時間の短縮と賃金の引き上げをセットで進めることです。  しかし、現実は、賃金の低下と長時間労働化がともに進行する悪循環に陥っています。 個別企業の中では、経営者も含めて、事態の打開を志す動きがありますが、それだけでは社会は変わりません。なぜなら、企業をとりまく背景に、長時間・過重労働を前提とした業界全体の取り引き慣行、慢性的な人手不足、それを加速させる厳しい労働条件、事態を悪化させてきた国の規制緩和政策といった問題が横たわっているからです。さらに、働く人の中にも、「時短より残業代を」あるいは「人手不足の中、顧客、利用者、患者のために、自分がやるしかない」と長時間労働を当然視する気分もあります。  人手不足だからと長時間労働に従事することは、結果として仕事の質を犠牲にする対応であり、他の人の働ける場所を、意図せずして奪ってしまうことでもあります。社内・外の労働者・経営者と協力して、誰もが仕事は最長8時間で打ち切り、自分の時間、家族との時間、仲間との時間を充実させる。こなせないような量の業務は発生させないマネージメント改革を進めるとともに、業務量にみあった雇用を、正社員の増員でカバーする。残業代に頼らずに暮らせる賃金を実現する。 こうした社会になるようにしていきませんか。  長時間・過重労働をしない決断は、性別役割分業を背景とした、男女の処遇格差を是正するためにも必要です。  生きづらい今の社会と働き方を変えるため、「わたしの仕事8時間」プロジェクトに、ご協力ください。 わたしたちは、以下を要請します 1.労働基準法に、①残業時間の上限規制、②退社から次の勤務までのインターバル規制(一定の休息時間)を取り入れ、1日8時間、週40時間以内の労働で、まともに暮らせる社会を実現してください。2.政府は、裁量労働制の対象業務を拡大して高度プロフェッショナル制度を創設する法案を直ちに止めてください。8時間労働規制の抜け穴をつくらないでください。3.8時間労働で生活できる条件整備として、最低賃金をいますぐ全国一律時間額1000円にし、早期に1500円を実現してください。  なお、最低賃金の引き上げが広範な事業所で円滑に実施されるように、中小企業への助成の拡充や公正な取引ルールの確立を求めます。4.医療、教育、住宅などの公的保障を拡充し、中小企業などどんな会社で働く人も安心して暮らせる社会にしてください。 こんな働き方が横行しています 「平日は起きている子どもに会えない。『パパ、また来てね』と眠い目をこすりながら、言われてしまった。」(出版社・Aさん・男性)「平日早朝から深夜まで働いている。小さい会社で最低限の人手でまわしているため、有休など取れない。取れば、翌日の仕事が大変になるだけ。週末子どもたちと遊びたいけど、寝ないと翌週から働けない。」(印刷会社・Bさん・女性)「3か月休みなく連続夜勤で働いた。翌日の仕事は会社に電話をしないと決まらない。現場が遠いとかの理由で仕事を断ると、仕事がもらえなくなる。いいように会社に利用され、休むことなんてできなくなっている。」(警備会社・Ⅽさん・男性)「みんな長時間労働。最低限の人数で働いている。昨年インフルエンザにかかり、無理をして出勤しなきゃならず、結果として現場で大流行してしまった。」(テレビ制作会社・Dさん・男性)「残業代は一切支払われていない。"うちに残業代というルールは存在しない。有休も慶弔以外はダメ"と入社後のオリエンテーションで言われた。」(生命保険会社・Eさん・女性) 8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう  私たちは、自らの健康を守りながら働き続けることすら、困難な社会で生きています。「労働時間の上限規制を設ける」「勤務と勤務の間に11時間以上のインターバルを設ける」「健康に有害な夜勤交替制労働については、より短い労働時間規制を設ける」 こうしたワークルール(労働法)づくりが必要だという声を、政府に届けましょう。 わたしの仕事8時間プロジェクト  発起人:雇用共同アクション日本マスコミ文化情報労組会議全国港湾労働組合連合会航空労組連絡会純中立労働組合懇談会全国労働組合総連合全国労働組合連絡協議会中小労組政策ネットワークコミュニティ・ユニオン首都圏ネットワーク東京争議団共闘会議けんり総行動実行委員会反貧困ネットワーク

わたしの仕事 8時間プロジェクト
14,685 supporters