Topic

working rights

13 petitions

Started 1 week ago

Petition to 大阪医科薬科大学理事長 植木實, 大阪地方裁判所

大阪医科大学は今すぐ、#非正規と正職員の格差をなくしてください!!

このページは日本語版です。 English version is as follows : https://www.change.org/p/educational-foundation-of-osaka-medical-and-pharmaceutical-university-board-chairman-ueki-minor-please-correct-the-inequalities-between-full-time-arbaito-staff-and-regular-staff?recruiter=834650298&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=share_petition 労働契約法20条裁判で #非正規の格差をなくすためにたたかっています。大阪医科大学は 判決を待つまでもなく話し合いに応じ、今すぐ格差をなくしてください。 組合員1名は大阪医科大学(現大阪医科薬科大学)にたいして、労働契約法20条に基づく「非正規労働者の格差是正」を求め、2015年8月に大阪地裁に提訴しました。提訴して3年目に入り、9月14日に結審。来年1月24日に判決を迎えます。また、裁判と並行して大阪医科大学に格差是正と雇い止めの撤回を求め、組合から団体交渉を申し入れています。要請はしていますが、まだ話し合いにはいたっていません。 労働契約法20条は、簡単にいえば「正社員と有期契約労働者が同じ仕事をしている場合は労働条件に不合理な差を付けてはならない」というものです。2013年4月に施行されたばかりでまだ判例が少ない中、全国で彼女の他にも「長澤運輸」、「ハマキョウレックス」、「東京メトロ」、「郵政東日本」、「郵政西日本」など、たくさんの方々が裁判で戦っています。   フルタイムなのに、アルバイトと呼ばれて 彼女は私立大学の非常勤事務職員でした。大阪医科大学の基礎系教室(研究室)で2013年1月から15年3月まで、1年ごとの契約更新のフルタイムのアルバイト(時給)として、正職員と全く同じ仕事内容、同じ責任で、教授秘書と教室秘書の2役をたった1人でしていました。教授以下、先生たちメンバーの全スケジュール管理や、年間数千万円にのぼる各種の研究費の管理、研究や実験に通うマウスや試薬など材料の購入、教員の授業の資料印刷、試験問題の編集作成や採点集計、ありとあらゆる雑務、相談事までを一手に担っていました。 仕事はフルタイムで月曜日から金曜日まで。土曜日も半日ですが月に数回、正職員と全く同じ時間で働いていました。薬理学・解剖学・法医学・生理学・生化学・病理学など、隣の大学病院に診療科がない研究室を基礎系教室(研究室)といいます。1つの研究室を運営していくのにあたり、秘書としての仕事や事務はどの教室もほぼいっしょです。裁判でも早い段階で、大学側は「原告の仕事の内容・責任は、他の基礎系教室の秘書と同じ」と認めました。   1人で30人のお世話 他の多くの教室は秘書が2人いて、仕事を分担しています。隣の教室の秘書は1人(正職員)で、お世話するメンバーは教授以下6人でした。同時期、彼女は非正規でありながら、15人のお世話からスタートしました。その後、彼女のいた教室のメンバーはどんどん増え、2015年3月には30人に増えました。隣の教室は6人のお世話のままで、比較にならない業務量でした。それなのに正職員とは異なり、ボーナスは1円も出ず、退職金もさまざまな手当もなく、夏期・冬期休暇なども全く違います。年収は隣の正職員秘書の3分の1、新規採用職員と比較しても2分の1です。 彼女の働いていた教室では、教授が教室を大きくしていきたいという方針をもっていたので、それまでいなかった様々な雇用形態のメンバーがどんどん増えていきました。それにともなって仕事量は増える一方でした。実験助手を研究費で雇い始めたときは、労災保険と雇用保険を始めるために労働基準監督署とハローワークで新規事業所登録までしました。 実験助手の方々の毎月の労働時間の計算や研究費から給与支払い、非常勤講師の方々の毎年の採用や更新の手続き、講義の際の資料の打ち合わせと配布資料の印刷、交通費や謝礼の支払いなど。所属の大学院生、他教室から預かっている大学院生、薬科大学から預かっている大学生にかかわるさまざまな手続きやお世話…。隣の教室のように様々な雇用形態のメンバーがいなければ、そもそもありえない仕事が、彼女のいた教室には甚大にあったのです。  名前のつかない雑務も大量でした。毎月お茶代を徴収し、飲み物や軽食などを購入していましたが、人数が多いぶん、事務量も金額も大きくなります。購入する飲み物や軽食の量、ゴミの量も大量でしたし、教室のキッチンで使うタオルも家に持ち帰って洗濯していました。ゴミ捨て、大学内のメール室から郵便物を取ってきて各員に配布、白衣クリーニングの受け渡し…。基礎系教室の中には用務員がいる教室もあるのですが、彼女の教室にはいなかったのです。    ニュースに涙した日 その頃です。日本郵便と東京メトロで働く非正規の方が裁判を起こしたこと、労働契約法20条という条文があることを知りました。ニュースを見たとき彼女は「私も全く同じだ!」と涙が止まりませんでした。労働基準監督署へ相談にいき、大阪労働局長から大学へ助言もしてもらいましたが放置され、体調をくずした彼女は適応障害で休職に追い込まれました。休職中の補償も、100%保障される正職員とはまったく違い、社会保険もすぐに脱退させられ、国民年金、国保料の重い負担に耐えねばなりませんでした。無給のまま1年。その後大学は、裁判中の2016年3月に彼女を雇い止めにしました。  もし彼女が隣の正職員と同じ仕事をしていただけだったら、大学を訴えるまではしなかったと言います。仕事量でいえば2倍3倍をやってきたのに、年収は隣の正職員秘書の3分の1、新規採用職員と比較しても2分の1。そして最後は使い捨てとは、あまりにも酷すぎる――。その思いで裁判を決意したのです。 多忙な仕事をやりながら、「アルバイトなのにここまでしなくてはならないのだろうか?」と何度思ったことでしょうか。でも教授からの信頼は厚く、どんどん新しい仕事を任され、難題は多かったけれど、秘書の仕事に大きなやりがいを感じていました。外部も含め大学内の各所と相談し、教授へ報告しながら意見をまとめていったこと。ときには同じ階の他の教室もあわせて問題を解決していったこと。また教員や教室の構成員から信頼され、よく相談されたこと。教授との間に立って問題を解決したこと…。仕事は大変でしたがとても充実していて、彼女はこの仕事が好きでした。いま、裁判と並行して大阪医科大学に格差是正と雇い止めの撤回を求め、組合から団体交渉を申し入れています。要請はしていますが、まだ話し合いにはいたっていません。 大阪医科大学は 判決を待つまでもなく話し合いに応じ、今すぐ格差をなくしてください。話し合いに応じ、格差是正・雇止めを撤回してください。 全国で彼女と同じようにアルバイト・パート・非常勤・派遣などの非正規雇用で働く労働者は約2000万人もいます。この労働契約法20条裁判の判決が与える影響はとても重大です。同様に同じ仕事をしている正社員と比べて大きな格差に苦しむたくさんの非正規雇用労働者が、気持ちよく働けて活躍の場を実現させるためにもこの電子署名を大きく広げていきたいと思っています。ご賛同(署名のこと)、ソーシャルメディアでの拡散(シェア)をお願いします。 全国一般労働組合大阪府本部 〒530-0041 大阪市北区天神橋1丁目13-15 グリーン会館3階 TEL06-6354-7212  FAX06-6354-7214  E-mail:mail@z-fuhon.org   ホームページはこちら ➡ http://z-fuhon.sakura.ne.jp/index.html 大阪医科大学 労働契約法20条裁判 ホームページ ➡ http://www.20jyosaiban-osakaikadai.com 大阪医科大学 裁判詳細・電子署名のホームページ ➡ https://omc-20jyo-trial.jimdo.com/ 原告の意見陳述、代理人による最終意見陳述、裁判期日の案内、請求内容、20条判例紹介などの詳細をまとめていますぜひ、ご賛同(署名のこと)、ソーシャルメディアなどで拡散(シェア)をお願いします

全国一般労働組合大阪府本部 大阪医科大学労契法20条裁判原告団
118 supporters
Started 2 months ago

Petition to 文部科学大臣,全国の首長(知事,市長等)

教師の卵に『部活の顧問できますか?』の質問はしないで!教員採用試験

74パーセント。 これは「過労死ライン」を超えてサービス残業をしている中学校教師の割合です。 日本の教師の長時間労働は,ダントツの世界ワースト1位。サービス残業の最大の原因は「部活の指導」であることが明らかになっています。 放課後や土日の部活の指導は教師に不当に強制されており,部活は教師の不払い労働によって支えられています。 今や社会問題となっている,部活の顧問就任の強制などのブラック労働は,教員採用試験の段階から未来の教師に魔の手を伸ばしています。 今年も,教員採用試験のエントリーシートには「指導可能な部活動」を記入させる枠。 そして,面接官からは「あなたは部活の顧問はできますか?」という質問。 これらは,企業の就職試験での「あなたは当然サービス残業しますよね?」という質問と同じ意味をもつのです。 今どきブラック企業ですら就活生にこのような違反質問は行いません。 しかし,教育委員会は平然と就活生に問うのです。「あなたは当然サービス残業しますよね?」と。 教員採用試験でさえもこのような状況で,本当に優秀な人材が教師を目指してくれるのでしょうか? 日本の教育の質はどうなってしまうのでしょうか? 実際に,教員採用試験の倍率は激減の一途をたどっています。 ついには教師が見つからず,4月から授業が始まらない学校まで出てきている始末。 教職のブラック化は,日本の教育と子どもたちに大きな不利益をもたらしているのです。 今こそ全国の教育委員会は,就活生へのブラックな違反質問をやめ,教師に優秀な人材を確保する努力をするとともに,教師の労働環境の改善に努めていくべきです。 全国の教育委員会は,貴重な未来の教師にサービス残業を強制するような違反質問を即刻やめてください! 「部活の顧問はできますか?」「何部の指導ができますか?」等の違反質問をしないでください! ★ご安心ください!名前は非公開で賛同できます★ *お気を付けください*ご賛同後、Twitterで本署名を共有すると賛同者名が出てしまう場合があります。下記の場合です。1.賛同した後には、署名サイト上では「賛同!」ボタンが消えます。その代わりに「Twitterでシェア」等のボタンがあらわれます。ここで、署名サイト上で「Twitterでシェア」をすると、ご賛同者様の名前が出てしまいます。2.また、署名サイト上で「リンクをコピー」してツイートしても、ご賛同者様の名前が出てしまいます。ご迷惑をおかけし、申し訳ございません。 まとめると『署名サイト上の機能を用いて拡散』しようとすると、ご賛同者様の名前が出てしまうようです。これを避けて拡散にご協力くださる方は https://goo.gl/BPcRvXをコピーしてご活用ください。この短縮URLであれば、ご賛同者様の名前が出ることはありません。▼要望の要約▼ 全国の教育委員会は,教員採用試験を受験する就活生に「部活の顧問や指導ができるか否か」の趣旨の質問をすることをやめてください。 文部科学省および全国の都道府県市区町村の長は,各教育委員会に,教員採用試験時に「部活の顧問や指導ができるか否か」の趣旨の質問を禁止するよう指導,指示してください。 採用後の教員と講師についても,サービス残業前提の働かせ方をさせないことを求めます。そのためにも,部活動の顧問をする・しないの選択権を保障してください。

部活問題 対策プロジェクト
11,041 supporters
Update posted 2 months ago

Petition to 安倍首相, 自民党, 民進党 , 公明党, 共産党, 社民党, 日本維新の会 , 自由党 , 日本のこころ

ブラック料亭にNOを!政治家・議員は、過重労働を強いる料理店の利用をやめてください!

 東京・銀座に本店がある日本料理店「瓢嘻」は、政治家がたびたび利用する高級料亭です。とくに安倍首相は、今年7月中にも「瓢嘻」赤坂店を二度訪れるなど、同店を頻繁に利用しています(文春オンライン「安倍首相のいきつけ 赤坂・日本料理店は超絶ブラックだった」を参照)。  実は、この日本料理店「瓢嘻」では、長年劣悪な労働環境によって従業員が使いつぶされていました。今年ブラック企業ユニオンへ相談に訪れた調理師3人によれば、1日15時間・月350時間にも及ぶ超長時間労働が入社以来続いていたといいます。こうした長時間労働により、多くの従業員が休職や退職に追い込まれています(ブラック企業ユニオンブログを参照)。  たとえば、「瓢嘻」に勤めていたAさんは、長時間労働によって2度入院に追い込まれたすえに退職しています。Aさんは長時間労働が続いていた頃、自転車での通勤中に視界が暗転し、危うく事故に遭いかけました。その後、病院に行き、幸い命に別状はなかったものの、現在も病気によって日常生活に支障をきたしています。  昨年度に新卒で入社した調理師は15人いますが、その全員がすでに退職しています。今年も新たに採用された調理師6人のうち5人が退職しています。また、中途採用で入社しながら1週間で退社した人もいました。多くの調理師が、この職場で長時間労働に苦しめられているのです。  そうしたなか、今年6月に労働基準監督署は、日本料理店「瓢嘻」を経営するstyle-RANGE社に対して、長時間労働・賃金未払いなど複数の項目で労働基準法違反を認定し、是正勧告を出しています。私たちブラック企業ユニオンも、今年6月にstyle-RANGE社に団体交渉を申入れ、労働環境の改善などを要求しています。しかし、長時間労働・残業代未払いなどの法違反は未だに改善されていません。  さて、現在安倍政権は、「働き方改革」と銘打って長時間労働対策に乗り出しています。それにもかかわらず、安倍首相自身が劣悪な労働条件で調理を使い潰す日本料理店を愛用してしまっているのです。首相はもちろんのこと政治家・議員は、過重労働の実態が発覚した場合は、すぐにその料理店の利用をやめるべきです。  政治家・議員がブラック企業の経営する飲食店を愛用し、ブラック企業を「支援」することは許されないことです。むしろ、政治家であるならば、先頭をきってブラック企業に対しNOを突きつけてほしいものです。安倍首相をはじめ政治家・議員は、国として「働き方改革」の推進を謳っておきながら、足元にある労働問題を無視してしまってよいのでしょうか。  ブラック企業を無くすために、過重労働や過労死を無くすために、安倍首相をはじめ政治家たちに訴えかけましょう。 「政治家・議員は、過重労働を強いる料理店での飲食や接待をやめてください!」と。 この訴えにぜひご賛同をお願いします!

ブラック企業ユニオン
15,013 supporters
Update posted 2 weeks ago

Petition to 放送総局 , 日本民間放送連盟

私たちはテレビ局・ラジオ局(放送局)が第三者(芸能事務所等)の圧力に屈さず、芸能人を起用することを求め応援します。

私たちはテレビ局・ラジオ局(放送局)が第三者(芸能事務所等)の圧力に屈さず、芸能人を起用することを求め応援します。   7月7日のNHK『ニュースウオッチ9』において、「芸能界“契約トラブル”公取委が事務所などに調査」との報道がありました。http://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2017/07/0707.html このニュースの中で、「(公取委が)問題視しているのは、事務所が(略)、独立や移籍をした芸能人に対してその後の活動を妨害するケース」というコメントの説明として、以下のような図が示されました。 《芸能事務所の人物がテレビ局の人物を叱責し、新事務所の芸能人からテレビ局への矢印にバツ印、テレビ局の人物はうなだれる》 「活動を妨害する」とは芸能事務所が過剰な圧力を放送局にかけるという事だと、私たちは捉えました。 これに似た事例を、一般社団法人・日本民間放送連盟(民放連)が、2017年1月23日に発行した業界紙『民間放送』で西野輝彦氏が記事にしています。 《(略)(2016年1月18日の『SMAP×SMAP』内の説明で)ジャニーズ事務所のマスコミ操縦と、それによる世論誘導は、完全に裏目に出た。(中略)事務所とマスコミは大きく信頼を失ってしまった」(松谷)、「テレビとネットの距離が、いちばん遠くなった瞬間」(速水)──因習に絡めとられてしまったテレビメディアへの痛烈な警鐘だ。「誰かを抑圧するようなかたちで維持される芸能のありかたは、もうやめて欲しい」(矢野)との声を、どう受けとめるのか。》 NHKがテレビ局の姿を図で表現した事、そして民放連が「声を、どう受けとめるのか」と自省を促した事、私たちは注視しています。 放送は、公共の電波を使う免許事業です。放送局は国民の財産である電波を、独占的に使うことを許された存在です。そうした放送局が特定の芸能事務所に有利な放送をすることはあってはならないことです。 私たちは、楽しい気持ちになりたいからテレビを見ているのに、「因習に絡めとられてしまったテレビメディア」という言葉を思い出すと、笑って見ているこの番組の裏でもしかして「活動を妨害」が行われているのでは……と、疑いの目で見てしまって、以前のように笑って楽しめません。 自分が楽しんで見ているテレビには、因習なんていらない、楽しいだけのものであって欲しい。この署名運動を立ち上げたのは、そんな純粋な思いからです。 民放連は同じ記事の中で、最後をこのように締めています。 《内側から変わらなければ、世間とテレビの乗離はますます広がることになるだろう。》 7月12日に公正取引委員会の競争政策研究センターは、「人材と競争政策に関する検討会」を開催する事を発表しました。http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jul/170712.html これを機に、放送局が第三者(芸能事務所等)の圧力に屈さず、内側から変わっていただけますように何卒宜しくお願い致します。 (注釈:トップ画像はNHK『ニュースウオッチ9』2017年7月7日より引用)     【私たちは公正取引委員会による芸能界の調査を求め応援します。】も同時に立ち上げました。https://goo.gl/dBp7vM

芸能人の権利を守る為に 応援する会
208 supporters