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人権

68 petitions

Update posted 2 days ago

Petition to 福山宏(東京出入国在留管理局長) , 上川陽子(法務大臣) , 佐々木聖子(出入国在留管理庁長官)

東京出入国在留管理局は、2年7ヶ月収容されているネパール人女性・バビタさんが安心安全な暮らしができるよう、人の命と健康に対する責任を自覚し仮放免許可を出してください

English page 私たち「収容ではなく安心安全な暮らしを」および支援者一同は、東京入管に長期収容されているネパール国籍のバビタさんの一刻も早い解放を強く求めます。 バビタさんは2018年6月から2年7ヶ月という長期間、品川にある入管に収容されています。しかし、バビタさんは一体いつまで続くのか全く終わりの見えない無期限収容生活に限界がきています。それは、実際に自殺未遂という形で表れてしまいました。 2021年1月17日(日)、ある被収容者の方から私たちに「昨晩バビタさんが液体の柔軟剤を飲んだ」との連絡が入りました。状況を確認したところ、些細な頼み事を聞き入れてくれない職員の対応が引き金となり、これまでのストレスが限界値を超え柔軟剤を飲んでしまったということでした。いったん病院には連れて行かれたそうですが、戻ってきた後に罰として懲罰房に入れられてしまったといいます。 懲罰房とは、自傷行為をした収容者や入管職員の指示に従わない収容者などが入れられる小さな独房です。監視カメラが設置され、プライバシーは完全に奪われます。そしてこの空間には窓がなく、他の被収容者たちとコミュニケーションをとることはできません。懲罰になると、自由時間が奪われ一日のうちほとんどの時間を部屋で過ごす、シャワーは監視付き、荷物も自由に出したりできず一時的に私物も取り上げられるなどの制裁を受けます。【懲罰房の説明に一部誤りがあったため訂正し、情報を更新しました:1月19日 22:49】*1 入管側の本人への説明によると懲罰房への隔離は5日間ということですが、行動の細部にまで制限がかけられ苦しい日々を送っているバビタさんにとって、5日間の孤立は大変長く感じられる耐え難いものです。バビタさんに今必要なのは、罰や隔離ではなく、精神的なケアと身体的な自由です。 そもそも、バビタさんをこのような状況に追い込んでしまうような入管および職員が、収容所生活内での小さな自由さえも奪い、被収容者を人間扱いしないことが最大の問題です。 入管に収容され続け、中でも孤立を味わったバビタさんの精神状況は今後もきっと悪化するばかりです。バビタさんは懲罰房の中では気持ちを落ち着かせることができず、また自殺未遂を繰り返してしまうかもしれないと泣きながら語っていました。 今回の自殺未遂が起こる前からも、バビタさんはずっと心身の不調を訴えてきました。 しかし、入管の食事では栄養が全く足りず、入管と提携している医師の診察では「問題ない」「ストレスが原因だろうから検査は必要ない」と言われるばかりで、長い間真剣に声を聞き入れてもらえることがありませんでした。バビタさんは医師に抗議をしましたが、「嫌なら国に帰ればいい」といった暴言を吐かれたそうです。 そして昨年10月にようやく病院で検査を受けることができたものの、栄養不足による重度の貧血になり、2年前にできた子宮筋腫が悪化し大きくなっていることが判明しました。信頼できる医療機関での手術が直ぐにでも必要な状況ですが、入管は彼女に適切な医療ケアを与えません。 東京出入国在留管理局は、バビタさんの体と心の健康を守るために仮放免許可を出す必要があります。仮放免後に暮らす住居の準備も支援者の間で進めています。 また、仮放免で身体の拘束が解かれても、就労は許されないほか、健康保険にも加入できないため、日本で安心安全な暮らしを送るためには適切な在留資格が必要です。バビタさんは難民申請中です。ここまで収容されても彼女の意思は固く、日本で生きていくことを望んでいます。 入管に収容される以前のバビタさんは、2015年に日本にやってきてから2018年に入管に収容されるまで、夫婦でレストランを営み、いずれ日本に子どもを呼び寄せたいと考えていました。いまバビタさんが特に気にかけているのは彼女の8歳と6歳の子供たちです。家族と引き裂かれ、子供たちのケアをすることもできないことが、ただでさえ辛い収容生活をさらに苦しいものにしています。 東京出入国管理局は、人の命と健康に対して責任を持っていることを自覚し、人権を守り、先進国の対応として適切な判断をしてください。 在留資格を失ってしまった人間を短絡的に「不法滞在者」=「悪い外国人」という基準のもとに管理をするのではなく、それぞれがなぜ日本で生きざるを得ないのか想像力を働かせながら一人の人間として向き合うべきです。 ただちに、バビタさんを解放してください。   ・・・・・・・・・・・・ ▼バビタさんの状況報告(2021年1月18日時点) https://twitter.com/SORA86068509/status/1351145666907668483?s=19 ▼署名くださった皆さま、バビタさんからの手紙と絵がたくさんあります。ぜひ読んでください! 『入管の髑髏たち』 https://twitter.com/SORA86068509/status/1293781557505740801?s=19 『自画像』 https://twitter.com/SORA86068509/status/1298215737337643019?s=19 『Thank You』 https://twitter.com/SORA86068509/status/1298393702168027136?s=19 『自由を奪われる苦しみを表現したという〝手錠〟の絵』 https://twitter.com/SORA86068509/status/1303191377908363264?s=19 『My  worst and awful day』 https://twitter.com/SORA86068509/status/1303653723151851520?s=19   ・・・・・・・・・・・ *1 元の誤った文はこちらです。失礼いたしました。 懲罰房とは、保護房とも呼ばれ、自傷行為をした収容者や入管職員の指示に従わない収容者などが入れられる小さな独房です。ベッドすら置かれていない何もない空間で、床にトイレのための穴が開いているだけです。水洗ボタンも無いため用を足しても自分で流すことはできず、職員に頼まなくてはなりません。また監視カメラが設置され、プライバシーは完全に奪われます。そしてこの空間には窓がなく、他の被収容者たちとコミュニケーションをとることはできません。 ※当初、バナー画像にimmigration prisonと記載しておりましたが、移民を犯罪者化して監禁するための場所という入管(収容所)の本質を指摘し強調するために、英語圏の移民の権利活動家の間では移民収容所(immigration detention center)を指してimmigration prison という言葉が使われることがあります。しかし、初見の方にわかりやすいよう、現在の画像はimmigration centerと修正いたしました。(2021年1月20日 20:15)

収容ではなく安心安全な暮らしを
1,385 supporters
Update posted 4 weeks ago

Petition to Twitter, Inc

Twitter Japan のヘイト野放し、不当凍結、タグ操作などの言論操作に抗議し、米国Twitter 本社による監査と是正を求めます

Twitter Japan においては「はすみとしこ」「高須克弥」などの有名ヘイトアカウント、およびそれに連なる膨大な数のヘイトアカウントが野放しになっています。そのヘイトツイートに関して多くの人が通報するにも関わらずほとんど規制されることがありません。 ところが同時に、ヘイトツイートなど全くした事のない健全なアカウントがたびたび凍結され、その理由すら説明されません。 さらに政府批判のハッシュタグをつけたツイートが多くなると、そのタグを消してしまうという事が常態化しています。 このやり方はおよそ民主的な言論の在り方とは程遠いもので、米国Twitter社のポリシーとはかけ離れています。またTwitter日本法人が言論弾圧と民心の威圧機関と化しているという事ではないでしょうか。 Twitterジャパンの方針としては  「Twitter上の会話で何らかの攻撃の対象になったご本人からの報告に対して迅速に対応できる体制が整っています。また、他の方からもこれらの投稿について報告をいただくことで学習の精度がより高まります。 そのほか、人種、民族、出身地、社会的地位、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、深刻な疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃行為、脅迫行為を助長するような投稿を禁じています。」(6/15) とあるにも関わらず、たとえば はすみとしこ氏の 「伊藤詩織さんへ 550万円欲しかったら、私が木村花さんみたいにならないように細心の注意を払った方がいいんでねえの?」(6/9) という脅迫としかとれないツイートにはお構いなしです。(6/26時点) このような状態を放っておいてよいのでしょうか? 私たちは米国Twitter本社にこの状況を詳しく監査するよう、そして是正するように求めます。みなさんのご賛同をお願いします! 健全で公正な言論プラットフォームをみんなの手で守りましょう!   On Twitter in japan, there is a large number of hate speech.Words such as "go back to your country", "dirty, filthy", and "lazy" are directed at foreign rooted people, and as a result are hurting and destroying others. Hate accounts are also left unattended. Despite many people reporting about the account's tweets, they are rarely regulated. Let me give you an example.The infamous hate manga artist Toshiko Hasumi tweeted what could only be considered a threat in June 9, 2020, “Dear Shiori Ito, If you want 5.5 million yen, shouldn't you be careful that I don't become like Hana Kimura?"(Shiori Ito has filed a lawsuit against Toshiko Hasumi for compensation and damages, adding up to an amount of 5.5 million yen.) https://twitter.com/hasumi29430098/status/1270124029140021248?s=20 Here's another example. Writer Naoki Momota tweeted the following in January 3, 2019. (confirmed August 10, 2020)"Let me be clear! Korea is the scum of all countries! Of course, the people too!" https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1080686864854482944?s=20 Many people protested and reported this tweet, but no action was taken. Nevertheless, Mr. Tamotu Sugano who tweeted the exact same tweet as an experiment, had his account frozen. What does this all mean? The question is if hate accounts are left wild, while good accounts are being frozen. Furthermore, as tweets and hashtags that criticize the government increase, the trend disappears frequently.Mr. Sasamoto explains, "We don't erase it. Trends are spontaneous so they sometimes disappear," but we don't buy this explanation. Twitter's policy is as follows:You may not promote violence against or directly attack or threaten other people on the basis of race, ethnicity, national origin, caste, sexual orientation, gender, gender identity, religious affiliation, age, disability, or serious disease. We also do not allow accounts whose primary purpose of using their account is on the basis of these categories. But what is the current situation? Aren't these policies being violated? It's difficult to say that the current status of Twitter in Japan is democratic speech.We feel that Twitter Japan plays a role of oppressing speech and intimidating the public. Can we leave the situation as is?We demand the 3 following points from Twitter HQ. ① Please investigate the current situation of Twitter in Japan in detail② Please give Twitter Japan guidance on policy compliance.③ Please promise regular audits by a representative from the HQ 

健全で公正な言論プラットフォームを守ろう 会
35,315 supporters
Update posted 1 month ago

Petition to 草津町の皆さま

町長の圧力による女性議員の排除(リコール)を防ぎ、日本の湯・草津町に本当の民主主義を!!

We call for democratic revival in Japan’s most famous hot springs town of Kusatsu to stop the mayor’s plebiscite to remove a female councilor!  私、新井祥子(草津町で唯一の女性議員です)は昨年、温泉で有名な群馬県草津町の黒岩信忠町長からの性被害やハラスメントを告発したところ、町議会において、「町長に不快の念を抱かせ」「議会の品位を落とした」として、「除名」という懲罰処分を下されました。私はすぐに群馬県に不服申し立てをし、その結果、今年の7月、山本一太県知事は「この除名処分は『違法』である」とし、除名処分を取り消すとの判断を下しました。  しかし、町長や町議会議長をはじめ、私に懲罰を科した議員たちは、審査が「十分ではない」として、県知事の出した結果を不服とし、私のリコール運動(解職運動)を始めました。なにがなんでも私を辞めさせなくては、という意図だと考えられます。  リコール制度(直接請求運動)は、戦後、「地方自治の運営が、常に民意に基づき行われ、住民の自治的な監視が行われることにより、自治の発達に大いに寄与するものとして導入された」ものです。主人公である住民が主体となって意思を決定できる意義のある運動の一つです。  しかし、草津町のこのたびのリコール運動を主動しているのが町長や議員であるということは、この住民運動の理念から逸脱する大きな問題だと私は考えています。第一に、町長・議員が主導というだけで、一般町民には圧力と感じられるからです。第二に、町長や議員の多くは社長や旅館の主人など雇用主や上司であり、彼等は直接間接的に町民の生殺与奪権を握っているからです。署名を依頼されて断れる人が何人いるでしょうか。  私は日々、圧力を受けております。除名(クビ)、裁判、資格審委員会設置、盗撮、議員報酬仮差し押さえ(兵糧攻め)、誹謗中傷チラシの全戸配布、などなど。私がされていることを見聞きすれば、「町長に逆らうとこうなる」と怖くて署名を断ることはできないと思います。 そのような状況の中、10月16日に過半数以上の署名が集まったとして、12月6日に住民投票(11月16日告示)が行われることになりました。 私は、この住民投票を、不当なリコール運動に「NO」、黒岩独裁政治に「NO」を突きつける投票にしたいと覚悟を決めました。  住民投票は普通の選挙と同じく、投票所に行き、賛成か反対かを投票し、その票の多さで結果が決まります。町民の皆さんには、できるだけ投票に行っていただき、反対票を投じて欲しいと思っています。  そのためには、日本中、いや世界各地の人々が「このリコールはおかしい!」「草津町の町政はおかしい!」と考えていることを、草津町の人たちに、知っていただく必要があります。  どうか、このリコールに疑問を感じる人、理不尽で不当と思う方は、署名をしていただけたらと思います。町の中にいたら、恐怖で縛られ、何が真実かわからなくなってしまうのです。  どうか、草津町で民主主義が行われるよう、「このリコールにNo!!」と思う方は、署名にご協力下さい。なにとぞよろしくお願いします。 新井祥子(草津町議会議員)  Last year, when I, Shoko Arai, the only female councilor in the Japanese town of  Kusatsu, publicly accused Nobutada Kuroiwa, the mayor of Kusatsu, famous for its hot springs, of sexual harassment and sexual violence, the town council punished me by expelling me from the council for ‘bringing the mayor’s name into disrepute’ and for ‘injuring the dignity of the council’. I immediately lodged a complaint with the Gunma Prefectural Government, and, as a result, in July this year, the prefectural governor, Kazuta Yamamoto, ruled that my expulsion was illegal, and it was rescinded.  However, Kuroiwa, along with the chairman of Kusatsu council and the other council members who had imposed the original punishment on me, disagreed with the prefectural governor's decision, arguing that his review was ‘inadequate’. These men, who want me gone at any cost, have now launched a plebiscite to remove me.  The plebiscite mechanism they are using is an administrative process introduced to Japan after the Second World War for the purpose of ‘fostering the development of local self-government by ensuring its operation according to the will of the people, with monitoring by the people who determine its oversight’. It is an important mechanism that allows the Japanese people to make decisions on their own initiative.  However, rather than Kusatsu residents, the mayor and his councilors initiated the petition that was required to launch the plebiscite for my removal. This goes against the principle of citizen self-government. It is an authoritarian initiative, not only because the mayor and his councilors are leading the charge, but also because most of them are local CEOs, hoteliers, and employers, which means local townspeople are doubly under pressure to cooperate. How many of us could say no to a CEO or boss when he asks us to sign a petition?  In the meantime, they are putting me under pressure in various ways. Every day I face expulsions from the chamber, court hearings, appearances at credentials review committees, spy-cam filming, provisional reductions of my councilor salary, and slanderous flyer drops. If people saw what was being done to me, they definitely would not refuse cooperation with the mayor—knowing what happens to those who dissent.  It was confirmed on 16 October that the petition had attracted the required number of resident signatures, and so a plebiscite to remove me is now scheduled for 6 December 2020.  This plebiscite must deliver a no-vote against my removal, and a no-vote against Kuroiwa's dictatorship.  The procedure of the plebiscite is not different from that of a normal election, and so Kusatsu residents will go to the polls and vote for or against the proposal to remove me, and the outcome will be determined by the number of votes cast. I want as many of the town's residents as possible to go to the polls and vote against the proposal.  In order for this to happen, I want the people of Kusatsu to know that people, not only in Japan but around the world, believe that this attempt to remove me from the council is not right, and that there's something wrong with democracy in the town of Kusatsu!  Please, if you have any doubts about this proposal to remove me, or if you think it is unreasonable and unfair, I hope you will sign this ‘change.org’ petition. Kusatsu residents are fearful, and no longer know what the truth of this situation is.  Please, please sign the petition if you believe that we should have the right kind of democracy in Kusatsu, and if you agree that the vote should be a ‘no’ to my removal! Shoko Arai, Kusatsu Town Councilor

新井 祥子
15,786 supporters
Update posted 1 month ago

Petition to MEXT , 文部科学省

教育現場での外国人への無意識の差別に気づいてください!End unintentional discrimination against non-Japanese!

日本には目上の人や他人に対し敬語を使用して礼儀正しく、もしくは敬意を評して接するという文化があります。しかし、ミックスである私は日本の学校に通っている中でこの礼儀が外国人に対しては守られていないことに気づき、疑問に思いました。私の通っている学校ではALT(外国語指導助手)などの外国人教諭は先生のみならず生徒からも「さん」や「先生」などの敬称を使用されない、いわば呼び捨ての状態で呼ばれています。この状態を当たり前と感じながら義務教育を終える生徒は社会に出ても外国人の方に対しての無意識の無礼を繰り返してしまうと思います。私はニュースでおもてなしなどの礼儀があることをアピールしている日本がこの状況にあることを疑問に感じました。日本に旅行したり、住んだりする外国人の数が上昇している今,この状況を改善することはとても大切なことではないのでしょうか。 Hi, my name is Keilyn, and I am a Japanese American who was born and raised in rural Japan. I noticed that my non-Japanese Assistant Language Teacher (ALT), and non-Japanese exchange students, were not referred to using honorifics, which is an important part of the Japanese language. As a biracial person, this was obvious to me, but my fellow students did not notice it at all.Why do elementary school, junior high school, and high school teachers refuse to use “Sensei” when referring to their ALTs? A common excuse is that it may be “too difficult for the students to pronounce the foreign names”, but they are taking a learning opportunity away from the students. Both the students and the ALTs suffer from this action. The students learn that Japanese honorifics do not need to be used with people from abroad, and ALTs learn that they do not deserve to be referred to with the honorifics their social status deserves.This is a huge issue. The Japanese government, prefectural governments, city governments, and local schools all need to consider this and train teachers to use the proper honorifics with the non-Japanese ALTs. If not, the country is raising a generation of children who do not realize that they are being trained to treat non-Japanese with disrespect when speaking Japanese.

Keilyn Henneberry
367 supporters