加計学園問題真相解明を国会に求める!自公は野党の要求を受け入れ前事務次官の証人喚問を実現せよ!

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 加計学園問題に「総理の意向」が強く働いていたことを示す文書の存在が明らかになりましたが、政府は、いいかげんな調査をしただけで、この文書を出所不明文書扱いにし続け、真相究明に背を向け、説明責任をいっさい果たそうとはしません。それどころか、この文書に関する証言をした当時の事務方トップの前川前文科省事務次官の人格攻撃を繰り返し、証言自体の信憑性に疑いを持たせるような印象操作をし続けています。文科省内でこの文書を共有されていたことを証明するメールを民進党が取得したと発表した6月2日以降も、黒を白と言う政府の姿勢に変化はありません。これはまさにファシズムであり、このような政府の卑劣な行為を私たちは許しておくわけにはいきません。 

 今、権力は官邸に集中し、官邸が一部メディアを私物化しています。自民党内や省庁内、そして社会のいたるところで、自由にものが言えない空気が広がっています。日本でも、プーチンのロシア、エルドアンのトルコ、トランプのアメリカのように、政府によるあからさまな情報の隠蔽や操作が行われており、日本の民主主義は深刻な危機に瀕しています。

 私たちは、前事務次官の勇気ある証言、文科省の内部告発、そして権力監視の使命を全うしようと、報道機関が発表した情報が、権力によってなかったことにされないように、国会が、自らの国政調査権を行使し、前事務次官の証人喚問を含むあらゆる手段を尽くして、加計学園問題の真相解明に取組むことを強く求めます。とりわけ自公の議員には、官邸の圧力に屈することなく、国民から選挙によって付託された政治家の責務を果たし、政治への信頼を取り戻すよう勇気ある決断を求めます。日本の民主主義が問われています。



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