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TPP交渉の「情報公開」と「市民参加」を政府に要請

313人の賛同者が集まりました


★3月31日最終締切!!★
「政府にTPPの情報公開と市民説明会の開催を求めるオンライン署名の呼びかけ」

『市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会』は、秘密交渉であるTPPの非民主性の問題を多くの方に呼びかけ、政府に情報公開と政策決定における市民参加を求めるため、2013年10月24日からオンライン署名を行ってきました。

2014年2月19日には、政府に署名の第一次提出を行いました。
★報告はこちらから→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2014/02/tpp.html

その後、最終集約日を3月31日に延長し、4月上旬に再度政府に提出する予定です。

2月のTPP交渉も進展せず、今後の動きは見通せません。
しかし交渉内容は明らかにされず、私たち市民への十分な説明やパブリックコメントなどでの意見書聴取もなされていない状況は変わりません。

このような中で「4月のオバマ大統領来日時が山場」などというスケジュールに関する情報だけが飛び交っている事態を、市民社会が見過ごすことはできません。

多くの方の署名を改めて呼びかけますので、ぜひご参加ください。


市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会

 

【以下政府への要請文】

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
経済財政・経済再生担当大臣 甘利 明 様


『TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会の開催を求める政府への要請』


 TPP交渉が大詰めを迎えています。10月8日にはバリ首脳会議を受けて、年内に交渉を妥結することを目標に取り組むとの首脳声明が発表されました。

日本は交渉参加12カ国で最も遅く今年7月に交渉に正式参加しました。このため先行参加国が合意に達した協議内容を拒否できないなど数々の不利な条件を課されています。

また交渉参加以前には協定草案テキストを見ることもできませんでした。それにも拘わらず政府は交渉妥結を急ぐ米国とともに年内合意にむけ主導的な役割を果たすとしています。
 
TPPは農業、医療・保険、労働、食の安全、環境など日本をはじめ諸外国の市民生活のあらゆる分野に影響を与える包括的な協定です。
しかし徹底した秘密主義が貫かれ、交渉過程での協議内容はおろか、草案テキストさえ公開されてはいません。
個々の法律の扱う分野をはるかに越え、国の形さえも規定する包括的な協定を私たちは政府に白紙委任することはできません。


よってここに以下のことを政府に要請します。

 1.TPP草案テキストと政府の交渉内容について情報公開すること。そのためにTPP交渉においてテキスト公開の守秘義務を解除するよう求めること。

 2.交渉妥結前のなるべく早い段階で政府の交渉方針について行政手続法に則ったパブリックコメントを実施するとともに、交渉が成立した暁には協定内容そのものについても行政手続法に則ったパブリックコメントを実施すること。

 3.全国各地での政府による市民に対する公開の説明会を実施すること。


◆市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会(http://tpp-dialogue.blogspot.jp/)

<事務局> 特定非営利活動法人 AMネット
TEL:080-3773-2894   MAIL:amnetosaka@yahoo.co.jp


【呼びかけ団体】
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC) 
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
TPPに反対する人々の運動
特定非営利活動法人名古屋NGOセンター
特定非営利活動法人AMネット
特定非営利活動法人関西NGO協議会
WOW!Japan

市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
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