Petition update

世論の後押しで、動物福祉向上に向けた動きが出てきています!

TOKYO ZEROキャンペーン

Dec 7, 2015 — このところ、動物福祉の向上に向けて、心強いニュースが相次いでいます。

一つは環境省が、悪質業者の排除に向けて「飼養施設規制」と「繁殖制限」に乗り出すというニュースです。10月24日に時事通信が報じました。

「飼養施設規制」とは、犬や猫を販売のために展示したり、繁殖犬・繁殖猫を飼育したりする際、どの程度の大きさのケージで保管しなければいけないかを具体的な数字を入れて規制するものです。たとえばドイツでは「犬舎の大きさは少なくとも犬の体長の2倍の長さに相当し、どの1辺も2メートルより短くてはいけない」などの規制があります。

また「繁殖制限」は、繁殖用の雌犬、雌猫について、一定の回数(頻度)を超えて繁殖させてはいけない、という規制です。こちらについてもたとえばイギリスに、「(犬の一生の間に)6回を超えて出産させてはならない。最後に子犬を出産した日から1年以内に出産させてはならない」などといった規制が存在しています。

日本では2016年9月に、「49日齢規制」が導入され(生後49日を超えるまでは、子犬・子猫を産まれた環境から引き離してはいけないという規制。現行法では「45日齢規制」)、子犬・子猫が繁殖業者のもとにいる期間がこれまでより少し延びます。そのタイミングまでには、これら「飼育施設規制」と「繁殖制限」は導入されるべきであり、環境省としても早ければ2015年度末にも検討会を立ち上げ、具体的な規制作業に入るようです。

また、もう一つのニュースは、この秋の東京都議会第3回定例会で東京都が「(東京都動物愛護相談センターについて)譲渡の拡大に向けた施設への転換について検討していく」と答弁したことです。これは、TOKYO ZEROキャンペーンの呼びかけ人でもある塩村あやか都議が「城南島出張所を始めとして、東京都のセンターはどれも老朽化が著しい。ドイツの殺処分のない動物保護施設『ティアハイム』を参考にして建て直しや改修をするよう何度も要望してきたが、都の今後の計画をうかがいたい」などと質問したことに対して、東京都側が答えたものです。

各自治体の「動物愛護センター」などと呼ばれる施設はもともと狂犬病予防法に基づく「保健所」の延長線上にあります。そのため「抑留し、殺処分するための施設」という側面が色濃いものとなっています。これを「保護し、譲渡するための施設」に転換してほしいと、TOKYO ZEROキャンペーンでもこれまで訴えてきていました。今回の東京都の答弁は、その実現に向けた第一歩といえます。

これらの一連の動きは、いずれも動物福祉向上に向けて世論が盛り上がってきた結果の一つです。一方で、いまだ「8週齢規制」については実現の見通しが立っていません。TOKYO ZEROキャンペーンでは引き続き、「呼びかけ人」を中心に声をあげて参ります。これからも皆さまからのご支援、ご賛同をどうぞよろしくお願い致します!


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