LGBTQ同性パートナーにも企業福利厚生の適用を!

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企業独自で制定されている慶弔見舞金の制度、家族の看護や介護休暇などは、法律的に結婚、もしくは事実婚関係である場合とされており、現状ではLGBTQ 同性パートナーには多くの企業が適用していません。

多くの企業は、"異性"の法的な婚姻関係や事実関係を基準としており、同性同士はパートナーシップ宣誓を結んでも、その関係は認められていないのです。

一部の企業では同性パートナーにも異性の夫婦や家族と同等の福利厚生を適用する企業もありますが、極めて少ないのが現実です。

私達は、そんな現実を変えたいと署名を始めました。

 

〜こんな思いをしていませんか〜

「パートナーシップ宣誓を結んだが結婚祝金には該当しないといわれ支給されなかった。」

「家族とまとめられず、パートナーや、その家族の介護や病気の看護が認められない」

「パートナーの子どもの世話をしたいが、婚姻関係と認められず育児休暇を拒否された」

 

〜私たちが実現させたいこと〜

【企業で制定している福利厚生を、同性パートナーも配偶者とみなし適用とすること。】

例えば…

  • 結婚祝金
  • 新婚旅行時の休暇
  • 弔慰金
  • 国民健康保険料補助
  • 転勤時のパートナー転居費用や手当
  • パートナー及び、パートナーの子の看護休暇や育児休暇など
  • パートナー及び、パートナー家族の介護休暇など

企業独自で制定している福利厚生であるため、企業により内容は異なります。

通常、働く者の配偶者や家族が適用とされている福利厚生を同性パートナーやその家族にも同じように適用してほしい"というのが、私達の願いです。

今回の署名は大阪府知事 吉村洋文氏 、大阪府府民文化部人権局人権企画課に提出したいと考えています。

実現すれば、LGBTQの方々もより働きやすい社会へと繋がります。

ぜひ、あなたの力を貸してください。