Petition Closed
Petitioning General Counsel, Google Arnd Haller and 4 others

GoogleおよびYouTube: YouTube用のサードパーティ製の録画ツールを認めてほしい!

 公共放送を家庭内でコピーすることは、ここ何十年もの間、適法でした。カセットでラジオ番組を録音したり、ビデオで好きな映画を録画したりできました。


 こうした技術について、メディア系の大企業は望ましくないと思い、技術が出回りはじめるとすぐに重点的に反対してきました。録音・録画の技術は犯罪であり、ビジネスの脅威であると力説したのです。「家庭内の録音は、音楽を殺している」という1980年代のキャンペーンなどはその例です。

 それから年月がたち、今また、歴史は繰り返されようとしています。
 Google社は、RIAA(アメリカレコード協会)と組んで、21世紀の放送サービスであるYouTube("Broadcast yourself")用のオンライン録画ツールすべてについて同じ主張をしています。
 ソフトウェアを普及させるCNETのようなニュース・メディアをRIAAが脅かしている間に、Google社は、ユーザーがYouTubeの公共放送の私的複製を作ることができる、ほぼすべてのサービスを禁止しています。

 そこで、ユーザーのニーズに沿った解決策を見出すため、私はGoogle社に対して、沈黙を破り、公開で公正な議論に参加するよう呼びかけます。
 そしてまた、ドイツ消費者保護省大臣であるイルゼ・アイグナーに対しても、Google社との話し合いの場を設け、そこで私的録音をおこなう権利をもつドイツ人を代表するよう、私は呼びかけます。
 さらにこの署名は、欧州委員会でデジタル・アジェンダ担当委員の二―リー・クルースにも宛てられています。私は、ヨーロッパの消費者が、オフラインの放送を家庭内でコピーできる権利を所持しているのと同様に、オンラインの放送でも同じ権利を持ち続けていることを承認してもらえるよう求めます。

 

※ このページは、Philip Matesanzさんによるキャンペーン .@Youtube & @GoogleDE : Allow third party recording tools for YouTube #FreedomOnYoutube の日本語版です。他の言語で読みたい場合、上記ページをご参照ください。

Letter to
General Counsel, Google Arnd Haller
Associate Product Counsel, YouTube LLC Harris Cohen
Minister of Consumer Protection Ilse Aigner
and 2 others
European Comission Neelie Kroes
CEO, YouTube Salar Kamangar
私は今、Change.orgを使ってGoogleおよびYouTubeへ呼びかけるキャンペーンに賛同しました。

Change.orgはソーシャル・アクション・プラットフォームです。Change.orgのサイトでは、身近にある社会的な課題や困っている事に対して、誰でも無料でキャンペーンを立ち上げる事ができます。 現在メンバーは世界中で1,600万人に登り、毎月約200万人ずつ増加しています。環境や健康、 人権や社会正義など多岐に渡るキャンペーンが毎月2万たちあげられ、世界中の人々に発信され日々 成果を上げています。

私が賛同したキャンペーンの責任者へのメッセージは以下の通りです:

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YouTube用のサードパーティ製の録画ツールを認めてほしい!

 公共放送を家庭内でコピーすることは、ここ何十年もの間、適法でした。カセットでラジオ番組を録音したり、ビデオで好きな映画を録画したりできました。


 こうした技術について、メディア系の大企業は望ましくないと思い、技術が出回りはじめるとすぐに重点的に反対してきました。録音・録画の技術は犯罪であり、ビジネスの脅威であると力説したのです。「家庭内の録音は、音楽を殺している」という1980年代のキャンペーンなどはその例です。

 それから年月がたち、今また、歴史は繰り返されようとしています。
 Google社は、RIAA(アメリカレコード協会)と組んで、21世紀の放送サービスであるYouTube("Broadcast yourself")用のオンライン録画ツールすべてについて同じ主張をしています。
 ソフトウェアを普及させるCNETのようなニュース・メディアをRIAAが脅かしている間に、Google社は、ユーザーがYouTubeの公共放送の私的複製を作ることができる、ほぼすべてのサービスを禁止しています。

 そこで、ユーザーのニーズに沿った解決策を見出すため、私はGoogle社に対して、沈黙を破り、公開で公正な議論に参加するよう呼びかけます。
 そしてまた、ドイツ消費者保護省大臣であるイルゼ・アイグナーに対しても、Google社との話し合いの場を設け、そこで私的録音をおこなう権利をもつドイツ人を代表するよう、私は呼びかけます。
 さらにこの署名は、欧州委員会でデジタル・アジェンダ担当委員の二―リー・クルースにも宛てられています。私は、ヨーロッパの消費者が、オフラインの放送を家庭内でコピーできる権利を所持しているのと同様に、オンラインの放送でも同じ権利を持ち続けていることを承認してもらえるよう求めます。

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迅速なご対応をお願いいたします。