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DHC商品のコンビニからの撤去、および同社との取引中止を求めます

52,353人の賛同者が集まりました


株式会社ディーエイチシー(以下、DHC)の吉田嘉明会長による、差別行為が問題となっております。

昨年から同社公式サイトにて、あからさまな差別発言や差別行為扇動についてのメッセージが掲載されており、さらに驚くべきことに様々な社会的な批難が寄せられているのにも関わらず、同社吉田会長はこれをまったく意に介さず、さらにその発言を繰り返し続けています。

DHCの社もこれを公式サイトに掲載することによって会社として支持しており、こ会社ぐるみの差別行為と言わざるを得ず、すでに会長の個人的な発言とはみなすことができない段階です。

[参考:メディア各社報道]

・DHCが会長名で差別的文章 公式ウェブサイトに 専門家「差別扇動、責任大きい」
https://mainichi.jp/articles/20201216/k00/00m/040/363000c

・DHCの文章、ヘイト条例に基づく調査申し立て NGO (朝日新聞)
https://digital.asahi.com/articles/ASNDX5RS0NDXPTIL00K.html

・【DHCまた問題文章「NHKは日本の敵」】DHC現役社員が告発 ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達” (文春)
https://bunshun.jp/articles/-/44728

・DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明 荒唐無稽な主張次々(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/97800

・DHC会長〝ヘイト発言〟で協定解消の自治体も...企業による差別問題どう防ぐ?(Abema)
https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p2815

・DHC問題、コンビニ大手3社の対応は?専門家「取引先企業にも是正責任がある」(ハフポスト)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_607f7aace4b017537f0c5016



すでに、地方自治体等でも、この行為を看過できなとする動きも始まっており、高知県南国市はDHCと結んでいた包括連携協定を解消するなどの動きも出ています。

人権侵害として言論の自由の許容範囲を超える、このDHC社と吉田会長による行為に対して、あらゆる行政や企業等は、責任をもって対処する必要があります。

つきまして、本署名において、コンビニエンスストア各社に対して、DHCの商品の取り扱いの中止と、DHCとのあらゆる取引を中止するよう求めます。


本署名は、大手コンビニエンスストア各社に対し、直接提出したうえで、各社の反応についてレポートし、各社がどのような対応をするかを広く周知したいと考えております。

みなさま、何卒署名にご協力と、幅広く情報共有のほどお願いいたします。




署名責任者: 清 義明   https://onthecorner.jp/profile



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