私はひとりで移動するときに高速道路を使うことはなくなりました。
片道２００キロ程度の旅行をする場合でさえ下道で行きます。

ガソリン代よりも高い高速代を払うことがバカらしくてなったことと、
道路利権に群がる人たちにお金を吸い上げられることに我慢がならなくなったからです。

私と同様、費用面から高速の利用を見合わせる人は、決して少なくありません。小規模事業者らは、費用対効果が見合わない有料道路を使いません。軽井沢のバス事故においては、高速代の自己負担を恐れて下道を通ったとの指摘もあります。

このような「使いたくても高くて我慢せざるを得ないようなインフラ」に、はたして存在価値があるのでしょうか。そこで、なぜ、こんな状況になっているのか、少し過去に遡って考えてみましょう。

２００５年に道路公団が解体され高速道路は民営化されました。この改革は、小泉改革の象徴であり、道路利用者の悲願でした。しかしながら、次のとおり何も改善されていません。

1. 債務返済が順調に行われている気配がない。
2. PA・SAの運営を筆頭にファミリー企業は利益をむさぼっている。
3. 結局、全国プール制が持続しており、不採算路線の建設に歯止めがかかっていない。
4. 当初予定でさえ、完済は２０６０年とあまりに先のことで信用性が低い。
5. 談合や贈収賄など工事にかかる不正対策は存在しない。
6. ETC割引が事実上の２重価格となっており、利用者の料金負担意識を誤らせている。

道路改革に改革の果実が存在しないことは多くの識者が指摘しています。
それが周知されないのは、報道機関が事実を評価することよりも、改革を待ち望む視聴者が喜ぶ報道を優先した結果であると言わざるを得ません。

次のリンク先に有識者らの意見をまとめたので参照して欲しい。
http://highway.web-pbi.com/103

多くの有識者らが「失敗」と指摘する状態から、正常な状態に向けた再改革が必要であることは明らかです。

それゆえ高速道路の再改革を求める。