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状況証拠的にあまりにもおかしく、さらに内閣総理大臣がこのような企業の大株主である事実は、選挙・民主主義の信頼を貶ものであり(すでに安保法制国会議論で信頼性は地に落ちてますが)、真実の解明を求め、もし不正があったのなら、その不正によって成立した議会で議決された内容の無効化(事情を説明し、外国との条約の無効化も含む)、議員報酬全額の返済、国庫への損害賠償などを求めます

1 year ago
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