Petition update

〇私が児童扶養手当の増額に賛同し、また2014年4月前の死別父子家庭へ遺族年金が届かない問題に注力している理由

Yoshinobu Murakami
宮城県, 04, Japan

Oct 24, 2015 — 署名活動進捗報告
10月22日現在:24500筆

〇私が児童扶養手当の増額に賛同し、また2014年4月前の死別父子家庭へ遺族年金が届かない問題に注力している理由

困窮する世帯への経済支援は所得の再分配という視点から必要な支援の形だと僕は思っている。

ただ、その定義の仕方には少々疑問を持っている。
例えば「ひとり親家庭」だから「困窮してますよ」というのは正直安易だ。そう考えられる方も多いと思う。当然だと思う。

ただ考えてみてほしい。
困窮する要因のカテゴリの一つではあるということを。

冷静に困窮するひとり親家庭の抱える課題を分析したときに母子家庭・父子家庭の分類が始まるものだと思う。

そして背景にジェンダーバイアスの問題があり、高度経済成長期から顕著になった役割分業主義社会の遺産として、成人した男女の経験値の蓄積が「家事・育児」と「労働」の2極化され美徳となった。
それは継承され多くの大人達の当たり前となって今も深く根付いている。

結果、親となり離別・死別された母子家庭の多くが就労経験を得てこなかったことにより就労で困ってる人がいるとデータで顕著となり、父子家庭は家事・育児で困っている人がデータで顕著になっているだけのことだ。

もちろん多様な働き方が認められにく労働環境の問題があるのは大前提としても、論点がずれていると思う。

現代社会、要支援者となりうる課題が見える化された。

・離別ひとり親家庭
・死別ひとり親家庭
・障害(精神・身体・知的・発達・難病)
・成育歴から継承されたことによる悪習慣の継承
・核家族化
・介護
・アディクション、パーソナリティー障害
・ボーダー
・天災、事故、事件、喪失体験
・等々(その他もろもろ)

これらが継承され更に「積み重なり続けたこと」により「自己選択・自己決定」することが困難となる。

そして「自己の責任」を負えなくなってしまった。困窮が加速していくだ。

つまり困窮する要因は過去から現在、現在から未来と時間軸を持って考える必要があるのだ。

経済支援は要支援者の困窮度合いにより区分認定し分配することを議論し形作っていくことが必要な今後の議論なのではないだろうか。

また、医療・児童・障害・介護・司法・地域の各分野の連携をもって課題解決に導いていく仕組みと運用しうる人材育成に注力する等を本気で議論することも平行して必要ではないだろうか。

なんてことが私の正直な頭の中だ。

それでも「今」緊急的に絆創膏を張らなくてはならない方々が存在しているのも事実。

そうした意味から経済支援の必要を求める活動に注力していることをご理解頂きたい。

「実の必要」と「必要に迫られての必要」の違いが僕の頭の中にはあるのだ。

これらを踏まえて改めてお願いしたい。更に力を貸していただけたらたと願っています。

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