「天皇制の存続の是非」を 問う世論調査を行うべきである

「天皇制の存続の是非」を 問う世論調査を行うべきである

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開始日
署名の宛先
首相官邸

この署名で変えたいこと

署名の発信者 -y sept

今まで行われてきた天皇制に関する世論調査には
「天皇制・皇室を維持する」観点のものからの質問項目しかない。 
これからは
「天皇制の存続の是非を問う」
質問も設定するべき。 
イギリスでは
「君主制の存続の是非を問う」
世論調査が当たり前のように実施されている。

イギリスでは若者の4割が君主制に反対している。
日本でも潜在的に天皇制は不要と考えている人は多い。
それを表に出すのは憚られる
という、自由民主主義国家とは思えない日本。

「天皇制・皇室の維持」という観点の項目しかないと
「皇室はもう要らない」
「天皇制は令和で終わりでいい」
「天皇制は、終了に向かっていくべき」
という多くの若者の意見は全く反映されない。表に表れてこない。

意図的にそうしているのなら
【<天皇教を強制する>思想弾圧】である。
日本国憲法(敗戦後アメリカの指導の下、作られたものだが)の下、
【<天皇教を強制する>思想弾圧】

絶対に、許されない。

これほど
【天皇制の継続に疑問を持つ若者が増えている】
現在、

「天皇制の存続の是非」
を問う項目を入れるのは
絶対に必須である。

たとえ今はまだ1〜2割だったとしても、
少数意見の存在も必ず明確にすること
それが
自由民主主義の根幹。


今は
「戦前と同じ精神構造で生きている高齢者」
の人口割合が多いが
いつか
若い人達の世の中がやってくる。
意見が逆転する時がくる。

人類は
過去を変えながら
進化・発展し
そのお陰で私達は
幸せに生きることができている。

これからの新しい時代には、 
天皇個人の人権を奪い
人類平等の理念に反する
天皇制という前近代的・時代錯誤な制度は
必要ない。


「天皇制の存続の是非」は、皇族の人生を左右する問題であるから、
長期的な観点から準備を進めていかなければならない。

だからこそ、今から
「天皇制の存続の是非」を問うことを世論調査で継続的に行っていくべきである。

日本は国民主権の国。
すべての人は自由で平等である
という地球の最高理念
に基づいた
自由民主主義の国である。

国の制度を決定・変更する
権限を持っているのは
国民一人一人である。

国民の意思を正しく反映する
世論調査を行うこと。
それが
国民の意思が正しく反映された
社会を作る第一歩である。


<参照>
https://docs.google.com/document/d/16TxKFdIfMrdedPzEiH04F5v-SSYxIFDWOdDFN3QhFFo/edit?usp=drivesdk

 

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