隣の家が民泊部屋になる可能性?!6月15日施行の家主不在民泊の規制再検討を求め、一人でも多くの賛同をお待ちしております!

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この署名は、2018年6月15日(金)施行される"家主不在民泊許可"について、反対する意志を表明しようと立ち上げました。

"私たちの安心した暮らしが脅かされるかもしれません"

本団体の立ち上げメンバーが住んでいるマンションや近隣の住宅では、民泊を利用する人たちが増え、少しですがトラブルもあったので自治会で話し合いが発生しています。『違法民泊』とか『ヤミ民泊』とか言われているもので、日本の文化を体験するためのホームステイなどとは違い、毎日入れ替わり立ち替わり外国の方が家主のいない空き部屋や空き家を借りて宿泊するというものだそうです。

トラブルは、民泊利用の外国の方が夜中まで大きな音で音楽をかけて騒いでいたが隣近所の方に英語を話せる人はいなく、多大な迷惑がかかったということでした。

最近では、民泊の1室で『バラバラ殺人』や『覚醒剤密輸売買』などの事件がニュースにもなり、いつか近所でも事件が起きるのではないか?きちんと警察が取り締まってくれるのか?と不安になり調べた内容を記載します。

  • 政府は、今年の6月15日に住宅宿泊事業法案(民泊新法)施行するのですが、旅館業法までも大幅緩和を施行すると発表しました。その緩和内容は、お世辞でも良いとは言えないものでした。
  • 民泊新法では、営業可能日数180日以内と規制があり、各都道府県で規制をかけて条例化していたのですが、旅館業法の緩和により事実上営業日数規制の効力はなくなり、旅館業として365日営業が出来るというものに成り代わってしまいました。

    旅館業法緩和前:ホテルは10室、旅館は5室以上で対面フロントを設置で許可

    旅館業法緩和後:7㎡か9㎡の部屋1室と、入口にモニターカメラを設置すれば管理者不在でホテル旅館の営業許可

色々調べているとますます不安になってきます。まさか家主不在の民泊が許可されたり、入口にモニターカメラを置くだけでフロントになったり、さすがに驚きを隠せません。
他の自治体では、ゴミ出しやタバコのポイ捨てなどのマナーのトラブルもあるようですし、不動産価値も下がるのではないかとも言われていました。

私たちが危惧する問題は以下の3点です。

  1. 民泊部屋が犯罪の温床になるのではないか。
  2. マナーやモラルの部分でトラブルが起きるのではないか。
  3. マンションを売る時に隣が民泊部屋であると売値が激減するのではないか。

デモ行進も無事に終了できましたが、まだまだこの状況を知らない方が多数おられます。引続き本キャンペーンでの賛同をお願いいたします!

 



今日:本部さんがあなたを信じています

全国民泊反対協議会 本部さんは「隣の家が民泊部屋になる可能性?!6月15日施行の家主不在民泊の規制再検討を求め、一人でも多くの賛同をお待ちしております!」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!本部さんと54人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。