出生前検査を全妊婦に周知する施策は障害者に対する人権侵害ですから即刻中止を!

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被害を受けるダウン症の人々
この問題に影響を受けている人は今世の中に存在するダウン症を持つ人、障害を持つ人、その人達を愛する家族と友人です。日本や世界にはたくさんのダウン症を持つ人が生まれて生活して、様々な活躍もしています。ダウン症は第21番目の染色体が偶然に過剰になり生まれてきた人たちです。今、政府主導で、ダウン症の胎児を見つけ出して中絶させるという施策が進められてきています。世のダウン症の人々の立つ瀬と人権を侵害するものです。
過去の施策:出生前診断は血清マーカーテストでダウン症の胎児である確率が出されるようになった1999年に大きな問題になり当時の厚生省は厚生科学審議会で障害者団体などの意見のよく聴き、厚生省は「本見解の主旨は、母体血清マーカー検査には、十分な説明が行われていない傾向があること、胎児に疾患がある可能性を確率で示すものに過ぎないこと、胎児の疾患の発見を目的としたマススクリーニング検査として行われる懸念があることといった特質と問題があること等から、医師は妊婦に対し本検査の情報を積極的に知らせる必要はなく、本検査を勧めるべきでもないというものである。」との通達を関係団体や自治体に通達しました。しかし、この背景には多くの患者団体や障害者団体が「障害を持つ人の人権侵害を助長する」という問題がありました。
◎今回の施策の問題点:しかし、今回出されている施策は、従来と真逆の「国は医師が妊婦に積極的に知らせるべきだ」という見解で、具体的に「厚労省の新たな情報提供体制案では、全妊婦を対象に、市区町村の窓口での母子健康手帳の交付や、初回の妊婦健診のタイミングで、妊娠出産に関する情報の一つとして保健師らが対面で説明。検査の位置付けや、内容について書いたパンフレットを配布する。」事まで盛り込まれています。出生前診断という医療技術には賛否両論ありますが、国がこれを積極的に推し進めてよいという論理的、倫理的な根拠は存在しません。
◎優性政策の誤り:人をその属性で分類して差別して時に殺滅するのが優性思想ですが、ナチス・ドイツともに国際的に否定されてきた優性政策ですが、障害者差別と弾圧はそうでない人々の格差拡大と社会の破壊に繋がります。3月21日は世界ダウン症の日です。この誤った国の施策に反対をして、ダウン症の方々や私達自身の人権をも守っていきましょう。ダウン症の人は優しく穏やかで魅力的です。もっと知ってくださいね。優しくて温かい社会を作りましょう。