日本全国の殺処分機廃止を求める署名アクションに協力して下さい ~国民の税金を使って犬や猫たちを殺処分する行為を止めさせよう!~

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発信者:ティアハイム コクア NPO Tier Heim KOKUA 宛先:内閣総理大臣、環境大臣、動物愛護議連、地方自治体

近年、日本中から犬や猫の殺処分を反対する声が多く上がっています。数十年前からの傾向をみると、日本の犬猫殺処分数は減少傾向にありますが国の環境省が掲げている「殺処分ゼロ」という目標は、未だ達成できていないのが現状です。

今回私たちNPO Tier Heim KOKUAは、国際基準に反するCO2を使用して、犬や猫たちに恐怖と苦痛を与えて殺処分する日本の殺処分制度を廃止させるべく、日本国と関係省庁、政治家、殺処分機を所有する地方自治体に対して「日本の殺処分機の廃止」を求める署名アクションを立ち上げました。

このアクションを立ち上げるまでに私たちNPO Tier Heim KOKUAでは、動物愛護センターや保健所で殺処分対象とされた多くの犬や猫を約10年間レスキューしてきました。

日本の動物愛護センターや保健所という施設は、海外にあるような終生飼育が出来る動物たちのサンクチュアリではありません。この施設のほとんどが「殺処分施設」です。

この施設に収容される犬猫の数は地域によっても大きく違いがあります。10匹程度が収容されている施設もあれば、人の声さえも聴きとれない程、毎日、犬猫たちが泣き叫び、決して、犬猫たちが快適に過ごしやすい環境で飼育されているとは言えない施設の中で200頭~300頭近く収容されている施設もあります。この施設に収容されている犬猫たちへの保管・管理・飼育状況や扱いなどは、地方自治体次第で大きく異なります。

1日1回も誰からも声をかけられることもなく、たった1秒たりとも体を撫でてもらえることもなく今、皆さんがこの文章を読んでる瞬間も殺処分の恐怖に怯え、曖昧な基準のもと殺され続けています。

日本全国には私たちと同じように犬猫を救い続けているボランティア団体や個人がいます。この問題に関わる多くの人間が救っても救っても、その反面にいる無責任で身勝手にペットを捨てる人間や金儲けの為に、ペットの生体販売を行う悪質なブリーダーたちが犬猫を繫殖し続けては使い古しのゴミのように使えないと判断した犬猫を捨てる金儲け主義のブリーダーことが多く存在することで常に施設は、生きる場所を失った犬猫たちで溢れかえっています。

私たちは、この地獄の殺処分施設から1匹でも多くの犬猫を救いたいと奮闘していますが、感情だけで命を救う事は出来ません。日本全国すべての犬猫を救い出したくても、レスキュー出来る数には限界があります。

その為、助けたくても助けられない命が今も多く存在しています。

それでも保護活動を諦めず自分たちの保護犬シェルターのキャパシティの中で、少しずつではありますが可能な限りの頭数を精一杯の力と努力でレスキューし続けています。

動物愛護団体に引き出されなかった犬や猫たち、一般譲渡されなかった犬や猫たちは、地方自治体の決めた期限になると、犬や猫に配慮することなく恐怖と不安を与えながらCO2ガス室へ追い詰め、狭いステンレス製の処分機の中でCO2を流し込み、更なる恐怖と苦しみを与え、15分もの長時間をかけて大量に殺処分します。この処分方法は、とても安楽死させているとは言い難い残酷な処分方法であり、現在の日本の動物愛護法では「殺処分は国際基準に沿って行わなければならない」と示されている法律にも反している現実であります。犬猫殺処分の実態調査を定期的に行い指導や改善要求、法律に反すれば厳罰を与えない日本の監督省庁にも大きな問題性があると考えます。

日本の政治家と犬猫殺処分についての話をすると最終的には予算の壁に当たります。日本の環境省が与える動物関連予算は、常に2億から3億円。施設の改善を行うには予算が足りないので出来ないと言うところに議論は行き詰まり、年々、犬猫殺処分は減少傾向にあるので良しとされ議論が終わってしまうのです。

これは、NPO Tier Heim KOKUAが独自に調査してきた結果ですが、殺処分機のランニングコストはいくらくらいかかると思いますか?都道府県により処分機の台数、処分の頭数等のバラつきはありますが最低でも年間800万円かかると言われています。最低800万円以上ということは常時稼働していた場合、年間1000万円以上は超えていると容易に想像できます。

最低でも800万円以上というこの大金は、私たちの血税により支払われているのです。真実を知り驚く方も多いでしょう。私たちが収めている税金の使い道すら明らかにされないと言うことは許されることなのでしょうか?自分たちの税金は自分たちの意思とは真逆の事に使われる事は許せることではありません。

私たちは、本件を調査するにあたり全国の動物愛護センターや保健所に問い合わせをしたところ、数カ所を除き、多くのセンターなどが詳細を公表してくれませんでした。また、職員が殺処分機に関するランニングコストの詳細や実態を知らずに働いていることがわかりました。このような隠ぺい体質な現状も許される事ではありません。


環境省の最新データによると、2019年度の日本全国の殺処分数は32,743匹(犬猫合計)』にも及びます。しかし実際は、①譲渡することが適切ではない(治療の見込みがない病気や攻撃性がある等) ②譲渡先の確保や適切な飼養管理が困難 ③引き取り後の死亡 などの理由により処分された犬猫の数はカウントさせないルールとなっている為、実質の数は実際の合計数を上回っています。

東京都を含め日本の地方自治体の中には、殺処分ゼロの目標を達成したと胸を張って公言している自治体もありますが、この実績は単なる数字のマジックであり、数字上にカウントされなかった命たちは自分が生きてきた証となる1という数字さえも残されずに殺処分されている現実があります。

ここで改めて現在、日本で行われている主な殺処分方法を紹介します。犬猫殺処分の方法には、主に2種類あります。

1つ目は「CO2(二酸化炭素)による窒息死」。
2つ目は「薬物投与による処分」
その他、餌の中に毒を入れて処分する地方自治体もあります。

現在、薬物投与による殺処分が最善とされていますが、この方法は時間の経過とともに犬・猫は体の自由を奪われ倒れ、目を開けたまま昏睡状態にはいります。その状態で筋弛緩剤を打つことで命を絶つというものです。しかし、酸素が体に行き渡らなくなる際に体が何度も痙攣するそうです。このような方法が本当に安らかな安楽死と言えるのでしょうか?

まだ十分に生きられる命を収容施設がいっぱいだという安易な理由などで、多くの尊い命を殺処分し続けて行くことは非人道的でありサステナビリティのある倫理的、かつ合法的な対策とは言えません。


又、殺処分機を稼働するということはCO2を使った犬猫殺処分を繰り返す事となります。CO2は、地球温暖化や環境破壊に繋がります。

菅首相や小泉環境大臣は「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指します」と表明していますが、殺処分機を稼働させることにより生じるCO2は環境に悪影響を及ぼすのではないでしょうか?殺処分機を稼働させない、廃止することにより、犬猫たちの命を救い、国が掲げる「CO2削減」にも良い効果を伴わせることとなります。


犬猫動物たちの命を軽視しない、税金の使い道を考え直す、CO2削減による環境破壊に配慮する。このように動物の命を守ることによって人間や地球に優しい社会づくりと良い連鎖を引き起こすことが可能であると私たちは考えています。


時代の変化と住民の意識向上、地方自治体の努力で動物愛護後進国と言われる日本の中にも実際に、この悪魔の殺処分機を独自に廃止させた地方自治体もあります。1つの地方自治体に出来たことは必ず全国でも出来るという事です。

全国の殺処分機を所有する施設は前例に倣い、殺処分機を廃止して下さい。国や政治家は犬猫たちの殺処分をこの国で行うことを止めさせて下さい。

この国に納税している私たち国民は、日本で犬や猫たちを殺すために税金を使うことを承諾していません。むしろ、私たち納税者は自分たちの税金で犬猫たちの殺処分を行っているという事実さえ知らされていません。

日本国民として、この国を支えている納税者として望むことは「ペットの殺処分」という安易な選択をするのではなく、命を生かす選択のために大事な税金を使って欲しいのです。


「殺処分機の廃止」に向けたアクションにご賛同いただける方は、ご署名のご協力をお願いいたします。

あなたの1つの署名が小さな命を救うための大きな力となります。


署名開始日:2021年9月20日
ご協力頂きました皆様のご署名は責任を持って、関係省庁などへ提出致します。

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