鎌倉市唯一の屋外プールを子供の世代に残したい! We want to leave Kamakura City's only outdoor pool for children!

0 人が賛同しました。もう少しで 500 人に到達します!


以前より閉鎖の危機にありつつも存続してきた鎌倉海浜公園プールが再び閉鎖の危機にさらされています。鎌倉市は公共施設再編計画にて平成32-37年の間に「鎌倉体育館、大船体育館、鎌倉海浜公園プールを集約し、深沢地域整備事業用地に総合体育館(室内プール併設)を新設する」ことを発表しており、「鎌倉海浜公園プールの再整備については、津波などの被災を勘案すると現在の場所に整備することは現実的ではない」と、遅くとも平成37年までに閉鎖することを明らかにしています。60年以上市民に愛されてきた、鎌倉唯一の屋外プールが閉鎖されようとしています。私たちは、鎌倉海浜公園プールの建て替え、維持を強く望みます。

発起人 帯谷永理(産婦人科医、健康スポーツ医、産業医)

ご協力

長田(今井)雅子 アトランタ・シドニー・アテネオリンピックセーリング日本代表

近内圭太郎 アトランタオリンピック競泳日本代表

 

鎌倉市は津波の危険性を第一に挙げ、現在の場所に整備することは現実的ではないと言っています。2011年の津波以降、様々な調査やシミュレーションが出され、鎌倉市には14mの津波が来る可能性があるとされています。このような試算がされたのはここ数年のことではありますが、500年以上前から大きな津波が市内を襲うだろうことは知られていました。実際に1703年の元禄地震、1923年の関東大震災では鎌倉市は津波の被害を受けました。それでも、多くの住民がハザードマップの浸水想定範囲に住んで生活しています。私たち鎌倉市民は海という自然と共に生きています。海が見え、波音を聞き、潮風を感じ、海辺を散歩したり、マリンスポーツをしたりする海辺での生活はとても豊かです。海とつながる青い空があり、コミュニティがあり、屋外プールを楽しめる市民の憩いの場である鎌倉海浜公園プールは子供から高齢者まで楽しめる貴重な場所であり、市民に豊かさをもたらす素晴らしい場所です。

また、2013年の朝日新聞の巨大地震の被害想定によると、関東大震災レベルの地震の被害想定は、火災によるものが約3万7000人、建物倒壊によるものが約3万人、津波によるものが約1万1000人となっています。津波だけを意識して海から離れることは最善策ではありません。地震が予防できるもので無い以上、あらゆるリスクを認識し、備えるしかありません。

鎌倉海浜公園プールがあることで、コミュニティーが生まれ、海辺地域の活力向上、相互扶助精神が生まれ、避難訓練が実施されたり、実際の災害時の迅速な避難率の向上につながると考えます。閉鎖するのではなく、リスクに対応できるような啓蒙こそが市民には必要なのではないでしょうか。鎌倉海浜公園プールはその啓蒙の象徴になると思います。

また、医学的にも健康維持の観点からプールは必要と考えます。

厚生労働省は昭和53年、第1次国民健康づくり対策を開始しました。その中で1次予防の推進はうたわれていますが、健康づくりの3要素として栄養、運動、休養を挙げ、栄養に重点をおいています。その後、昭和63年から始まった第2次国民健康づくり対策では、運動習慣の普及に重点が置かれるようになりました。その後、高齢化社会が急速に進むに伴い、平成25年から行われている第4次国民健康づくり対策では健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣の改善および社会環境の改善を求めています。健康日本21(第2次)では、子供も大人も高齢者も希望やいきがいが持てる社会、誰もが健康づくりの資源にアクセスできる社会の推進を目指しています。以前より心の健康にも焦点をあてています。心身共に健康であることは、生産性の向上、医療コストの削減、モチベーションの向上につながることは経済産業省が明らかにしています。そのためには、各企業、各市町村が働き方改革と両輪の関係にある健康経営に取り組み、ワークライフバランスを実現し、個々のヘルスリテラシーを高めていくことと同時に、社会環境、設備を整えることが必要と考えます。近年では、多くの企業や市町村が健康経営に取り組み始め、2017年から始まった健康経営優良法人には553の企業が選ばれ、2018年には1317の企業が選ばれています。市町村でも、健康経営宣言を行い、様々な取り組みを始めているところが見られます。企業の健康経営の促進事業、健康講座、フィットネスでの健康増進プログラムなどを市町村が主導で行っています。

横浜市では、体調不良に伴う従業員一人当たりの労働生産性損失は、年間76.6万円にものぼると推計を出しています。

現在わかっている運動の効果として、主に死亡率の低下、心血管系疾患の改善、腹部肥満の改善、癌のリスク低減、運動器症候群の低減、ストレス症状の改善、抑うつの改善が挙げられます。これらは中等度から強いdose responseが明らかなものです。その他、高血圧の改善、脂質異常症の改善、高血糖の改善、転倒リスクの低減、幸福感の向上、認知機能の改善などが挙げられます。

特に水中運動は、浮力による下肢・関節への負担軽減、水圧による静脈環流量の増加、水の抵抗による運動負荷の調節などの効果があり、年齢を問わずできる運動と言えます。

また、健康日本21(第1次)の評価によると、健康には経済格差のあることが知られています。低所得層は喫煙、肥満、朝食欠食、運動量の低下、睡眠の質の低下、野菜摂取量不足があると言われています。低所得層にあっても運動施設を利用するためには、市としての支援は不可欠であると考えます。

鎌倉市は市立病院や保健センター、スポーツ施設など、健康関連の設備は全体的に不足しています。2012年度「第3次鎌倉市総合計画第2期基本計画に関する市民意識調査」では、鎌倉市のスポーツ施設が整っていないと考える市民が半数を超えています。鎌倉市のメタボリックシンドロームの割合は22.5%、予備軍を合わせると40.5%にもなります。医療費は年間約8億9千万、そのうち生活習慣病にかかる医療費は約半分を占めています。鎌倉市は約30%が高齢者であり、医療費の増加は避けられません。医療費を抑制するには十分なエビデンスのある運動を推進していくべきです。中でも高齢者のことを考えると水中運動が望ましいと考えます。

よって、私たちは鎌倉市民が子供から高齢者まで心身共に健康で生き生きと生活していくための一つの手段として、鎌倉海浜公園プールを維持していくことを強く望みます。鎌倉海浜公園プールは60年以上市民に愛されてきた、市民の憩いの場です。多くの市民が未来永劫鎌倉海浜公園プールを維持することを望んでいます。

鎌倉市内外から、是非署名にご協力ください。ネット署名か紙媒体かどちらかの署名でお願いします。よろしくお願いいたします。

資料1.

近隣市との市民プール数の比較(各市ホームページより)

鎌倉市 室内プール1カ所、屋外プール1カ所/人口17.3万

座間市 室内プール1か所、屋外プール12カ所/人口12.87万

海老名市 室内プール3か所、屋外プール0カ所/人口13.02万

厚木市 室内プール2カ所、屋外プール2カ所/人口22.57万

藤沢市 室内プール3カ所、屋外プール2カ所/人口42.39万

 

発起人、帯谷永理の軌跡

幼い頃から東京で生まれ育ち、郊外の自然豊かな環境に憧れ、武蔵野市にある成蹊中学校・高等学校へ進学。受験勉強中も水泳だけは続けた。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに進学すると、鎌倉市の海岸でライフセービング活動を開始。サーフスキルも人命救助スキルも足りないことを痛感。卒業後、救命を学ぶため、日本医科大学に進学。最終的には産婦人科医となる。鎌倉の海辺に家を構え、子供を中心に海の教育を行う一般社団法人YUIGAHAMA Surf & Sportsを設立、週にのべ50人から80人の子供たちが通年カラフルなボードで海に入る姿が見られるようになった。子供たちが世界で活躍する姿を見たい、自身もまだマスターズで活躍したい、本場オーストラリアで働きながら海ライフを楽しみたい、とまだまだ夢は尽きない。

 

YUIGAHAMA Surf & Sports

https://pergikelaut.wixsite.com/surf-and-sports