証券取引法を厳格に執行する機関をつくってください!

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 日本では公正な投資が行えるように、金融商品取引法を定め、第157 条で不公正取引行為の禁止を規定しています。有価証券の売買、その他の取引等に関連し、不公正行為を以下のように分けて規制しています。

①不正の手段、計画又は技巧をすること
② 重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して、金銭その他の財産を取得すること
③ 取引誘引目的をもって、虚偽の相場を利用すること

 上記に違反した際には罰則(金融商品取引法197条)も規定されています。しかしながら、現実にはこの第157 条が適切に運用されているとは到底言えません。

 大手証券会社は金融商品を売りつける際には
 「銀行に預金をしても、ほとんど利息はつかず資産価値は目減りします。高配当が確実な投資信託があり、こちらは長期保有すれば損することはありえません。定期的な報告と助言に訪れることも約束いたします」「あなたは重要な顧客なので、特別対応をさせていただきます。必ず指導とフォローをするので、是非弊社を信用して、お勧めするファンドを購入して欲しい。」

 といった甘言を囁きながら、一度販売をしてしまえば、あとは約束していた対応をしない、損を出しても知らぬ存ぜぬなど、やりたい放題です。例えば、こちらが売却注文をしていたにもかかわらず、放置し、さらに虚偽・隠蔽工作を行うことなども経験しています。何かあれば顧客を放置・雲隠れし、会社ぐるみで隠ぺいがなされることが日常茶飯事です。

 こうした問題について、会社のコンプライアンス部門などに抗議しても、会社ぐるみの隠ぺいでなんの意味もなく、業界としても自浄作用は皆無です。また、警察も「民事不介入」のマジックワードで何もしてくれません。金融庁・証券取引等監視委員会もなども個々の事例にはまともに応じてくれません。

 私たち一般人に残された手段は民事訴訟裁判ですが、証券会社は多額の報酬のもと専門のプロの弁護士を雇い、自社に有利な証拠のみを提出しながら裁判に臨むため、私たち一般庶民には立証が難しく、民事裁判で勝つのは非常に厳しい状況です。そして、勝つのが難しいうえに、手間もお金もかかるためそもそも泣き寝入りせざるをえない場合がほとんどです。

 日本が制度を参考にしたアメリカの証券取引所法では、同法によって施行機関としてSEC(アメリカ証券取引委員会)が創造され、その適用範囲は徐々に拡大し、損害を被った証券の買主及び売主は責任を追及する強力な武器となっています。
いっぽう日本では確かに金融商品取引法 157 条は存在しますが、これは広く不公正な取を規制するあくまで“一般条項”であり、ほとんど利用されていません。また、日本の一般条項の禁止対象である不公正取引については法令によっても判例によってもほとんど明らかにされていません。
 現在の日本では、これは金融商品取引法第157 条が有効に機能していないため、アメリカのように証券取引法を厳格に執行する制度・機関をつくらなければなりません。
 そのため以下の4点を求めています。

①  証券取引法を厳格に執行する機関をつくってください。そしてその機関には、証拠を収集・検証して公正な裁判ができるように立法化してください。

②証券会社が、証拠逃れや隠蔽・改ざんをしないよう明確な法的罰則を設け、実効あるように監督する部門も併せて設けてください。

③ 証券会社などが起こす詐欺事件に対して、金融監督機関が警察と連携することで判例を作り上げていき、それを民事裁判にも利用できるような形をつくってください。

④ 日本の証券業界の公正な取引の進歩のためにも、国家が積極的主導で行ってください。

 今後、証券会社の悪質な営業で泣き寝入りする被害者をなくし、証券業界が公正に発展しくためにも是非ともご協力をお願い致します。



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