このままでは、都内の保育士が居なくなります。来年度から借り上げ社宅制度が無くなります。維持を求めます!

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発信者:吉田 千夏 宛先:都議会

「借り上げ社宅制度」の導入により、都内の保育士は比較的安定して働けるようになってきていました。

正確には「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」といい、保育士人材の【確保】【定着】【離職防止】を図る目的で開始されました。保育園が借上げた物件に保育士が住み、そこにかかる家賃の全額または一部を補助する。というものです。

そんな「借り上げ社宅制度」ですが、来年度から打ち切りになると言われています。

それも、いち早く知らせるべき保育士に具体的な説明が、一切ないのです。

 

直接、区役所に問い合わせると(区で異なりますが)2月に決定してそれから説明するというのです。

2月というのは、あまりにも遅すぎます。そこで、打ち切りになる話をされても、突然辞めるわけにもいかない。来年度のことも急には変えられない。とても月給だけでは支払いができない…。

保育士自身が、生きていく不安を抱えたまま、子どもたちにとって、安全・安心の保育ができるでしょうか。

確かに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、多額の支出があり、多方面における緊縮財政の必要性がある現状は認識します。しかしそれ以上に、将来のある子どもたちに関する手当てが、優先的に疎かになってはならないと考えます。


また、未だに待機児童がいるものの、この制度により、保育園数は確実に増え、それに伴い保育士も増えていきました。

しかし急に「借り上げ社宅制度」がないと言われたら、都内の保育園では働いていられないと考えるのが普通です。

という事は、再び大規模な保育士不足が起こりかねません。


保育士の声だけではまだまだ数も少なく、保護者からの応援も必要だと考えます。

そして子どもたちの未来のためにも、私たち保育士自身が考えなければなりません。

これは私たちの権利です。

 


だからもう一度、都議会議員に、《借り上げ社宅制度の維持》をお願いしたい。

 


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