お金の心配なく安心して学びたい…教育条件の改善を求める「ゆきとどいた教育を求める全都・全国署名」に賛同をお願いします!!

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 東京都では、小学校1・2年と中学校1年で35人学級が行われています。しかし、せっかくの35人学級も、小学校3年生や中学校2年生になるときに、急に40人規模の学級になる学校が多くあります。新型コロナウイルスの流行で、多くの学校で少人数での分散登校が行われましたが、「子どもたち一人ひとりをしっかり見ることができる」といった声がたくさん聞こえてきました。子どものいのちと健康を守り、学ぶ権利を保障するために、今すぐ30人以下学級を実現させましょう!例えば、東京都で35人学級を中学3年生まで広げるには、約200億円が必要です。2020年度の一般会計予算は7兆3540億円です。お金の使い方を変えれば、教育を充実させる財源は十分確保できます。

 日本は、教育に対する公財源の支出が、OECD諸国の中で2.9%と最下位です。OECD諸国平均並みの予算にすれば、幼稚園から大学までの教育無償化、給付制奨学金の拡充、すべての学校での30人以下学級実現、正規の教職員を増やすことが可能になります。

 子どもの貧困率は、厚生労働省の調査で、2015年に13.9%となりました。「貧困ライン」も下がったため、子どもの貧困と格差は依然として深刻な状態にあります。教育費を無償にすることで、子どもたちが安心して学校に通える社会を早急に実現してください。

 都は全日制への計画進学率を95%に引き下げました。それでも、中学校卒業生の全日制高校への進学率は依然として90%程度にとどまっています。計画進学率を100%に引き上げ、希望するすべての子どもの高校進学を保障するために尽力するべきです。また、東京都では、2020年4月から年収910万円未満の世帯は私立高校の授業料が実質無償化になりましたが、入学金や施設・設備費など、私立高校進学者への学費負担をさらに拡充する必要があります。

 障害児学校では20年前に比べて、5000人以上、10年前に比べても2600人以上児童生徒が増えています。しかし、学校数はほとんど変わらず、多くの学校は過密過大になっていて、教室数も足りません。

 私たち「ゆきとどいた教育をすすめる都民の会」は、12月に「東京の子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」を都議会に提出するために、署名活動を続けています。合わせて、全国署名も集めています。請願項目はこちらをご覧ください。http://www.tokyouso.jp/yukitodoitakyouikuwomotomerusyomei.pdf

この署名活動を広く知ってもらうために、このキャンペーン活動にご賛同いただき、地域の教育団体や保護者・教職員団体を通して、「ゆきとどいた教育を求める全都・全国署名」にご協力ください。