科学的根拠のない感染対策「令和禁酒戒厳令」を解除せよ

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 主要感染経路として飲食店がいまだ悪者にされています。さらに酒類提供のサービス禁止。これらは本当に感染防止効果があるのでしょうか?いや、科学的な根拠、エビデンスがあるとは、国からも地方行政からも説明されておりません。感染が始まったころの第1波、第2波のころは米国の大学などで飲食店での感染の分析が取り上げられたことはありますが、現在は多くの飲食店は客数を減らし、換気機能を強化し、仕切り板設置、除菌などの努力をしていて、感染が起こったというデータは存在していません。また、最近ではマイクロ飛沫が空中を漂って感染することが科学的に証明されており、仕切り板やソーシャルディスタンスをいくらとっても、換気の悪い密閉空間では感染が起こる可能性が高いということが明らかになっています。そして、酒類提供が感染を拡大している根拠は全くありません。

 2020年12月に緊急事態宣言スタートの際の菅総理の記者発表時に、メディアからの「飲食店での感染のエビデンスはあるか?」という質問に、専門委員会の尾身会長は、「エビデンスは無いが、地方では飲食店から感染するように聴いている。首都圏でも同じと考える」旨の答弁をされました。これは、地方と首都圏の飲食店が同じ形態で営業しているという条件が必要ですが、首都圏での飲食は静かに食べて飲む、感染防止を意識した状況が多いです。

 また、国や地方行政は飲食店の営業をなかば強制的に妨害しているにも関わらず、売上減少の保証をしていません。ドイツやフランスでは、完全に飲食店の営業を禁止する代わりに、売上の7割程度の補償を行っています。日本の飲食店は、営業時間を短くさせられ、さらに酒類提供を禁止され、客は大幅減少して売上もない状況を強いられています。現在も多くの飲食店が経営が続かずに閉店を余儀なくされています。このままでは、世界で類をみない酒食文化を担う、飲食店・流通業・酒食品生産者が経営が成り立たなくなり、日本の食文化は絶滅してしまいます。

 もともと、国と地方行政の感染対策は実施されっぱなしで、ミクロな科学的な効果検証が行われていません。対策後の感染者(正しくは検査陽性者)数の増減だけを着目して、効果がありなしの判断をしていますが、要因と結果の因果関係を正しく把握するには、ミクロな科学的なデータ分析が必要です。民間企業は重要な対策に対しては、PDCA(Plan:計画、Do:実行、Check:検証、Action:検証結果に応じた修正行動)を行って、効果検証を行います。その基本が行われておらず、思い付きや感情的な対策が優先されているのは大変問題だと考えます。

 そこで、国と東京都などの地方行政の長に以下を要求いたします。日本の酒食文化を守るために、皆様のご賛同をぜひお願いいたします。

(1)飲食店の自粛要請の撤廃。

(2)自粛要請を続けるなら、売上減少額に対する継続的な補償金の給付。

(3)酒類提供禁止の解除

(4)感染対策の科学的な根拠に基づいたデータ分析による効果検証の実施

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