部活動を廃止、民間委託し、教職員の副業を自由に行えるようにしよう!

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・教職員の教育や学校、子ども理解に関する考え方が、アップデートされていない。その結果、学校では、今の子どもたちが生きる時代にあった教育ができていない(新学習指導要領の冒頭すら理解されていないことが多い。

一方で、公的教育費の対GDP費は世界の中でも絶望的に低い(107位/154か国中、公的教育費の対GDP比率 国際比較)。その結果、教職員は多忙に追われ、自己研鑽の時間がない。

学校業務を圧迫する最たるものが、部活動である。部活動は、必ずしも行わなければならないものではない、教職員の時間外勤務によるボランティアによって成り立っているものである。

・他方、自己実現の手段として部活動を行う教員もいる。そのような多くの場合、部活動は子どもの成長にとってよい影響を及ぼしていない。そもそも今の多くの部活動は、子どもの自主性を重んじるという、指導要領の趣旨からかけ離れている。上意下達という構造を生み出し、ホモソーシャルな空間を作り上げている。これらは職場におけるハラスメントの元にもなりえる。将来、子どもが自分の意思で自己決定したり、意見を言ったり、行動したりすることを阻害する可能性がある。

・また、中学校では部活動の成果が成績に反映されているという。中学校では内申点(いわゆる五段階評価の合計点)が高校進学の際に大きな影響を及ぼし、部活動を行なっていない子どもが進学に不利を受ける。

・そこでまず、部活動は、全面的に民間委託するよう、各自治体に要請すべきである。部活動と学校を切り離すことが、子どもの健全な成長を促す上で必要である。

・また、教師は、部活動廃止で生まれた時間を活用し、自己研鑽を行えるよう、環境を整える必要がある。私はその最も有効な手段が副業解禁であると考える。

・教員の研修のための予算が出ない今、副業解禁は最も低コストで教員が自己研鑽をすることができるシステムであると考える。自ら進んで社会に触れて収入も得られる仕組みがあれば、教員が進んで学習する意欲を高めることができる。また、社会に開かれた学校をつくるためにも、教員がさまざまな人と関わり合いながら学校運営をしていく必要があり、外部のリソースを学校に活用するインフラとしても機能することが期待できる。

・今まで部活動に参加してきた教員にとってもメリットがある。学校に閉じこもった部活動とは異なり、外部人材と協力して社会に開かれたクラブ運営を行うことができ、収入を、合法的に得ることが可能である。学校と一線を画すクラブ運営に関わることで子どもの成長を多角的にとらえる目を育てることができる。