旅行者・地元住民・別荘所有者、みんなにとって安心安全な町になるよう、
軽井沢町からの情報発信に改善を要求します

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櫻井 泰斗
櫻井 泰斗さんが賛同しました

はじめに

この署名活動は、軽井沢に観光で来る旅行者、町内の別荘所有者、そして軽井沢町民など、軽井沢に関わる全ての人のためのものです。災害などの緊急時に、一人でも多くの人に行政側からの情報が届くよう、軽井沢町からの情報発信プロセスを改善してもらうことを、この署名活動のゴールとします。

 

署名活動の背景について

報道されている通り、令和元年台風19号は全国各地に大きな被害をもたらしました。被害に遭われた方には心よりお見舞い申し上げます。

軽井沢町でも大きな被害が確認されています。幸い町内での死者は出ていないとの報道ですが、最大で13,000戸が停電していた時間帯もあり、町内各地では倒木や水害などが多発しました。

このような状況下において、行政から発信される情報は命綱になります。しかし残念ながら、近隣自治体とは異なり、軽井沢町からは、公への情報発信がほとんどありませんでした。台風通過前後では拡声機をつかった町内放送も流れていましたが、暴風雨の音によりかき消されていました。避難指示など、重要な内容の放送などが聞こえない家庭が多かったようで、情報源として全く機能していない状況でした。軽井沢町のウェブサイトも数回の更新にとどまり、その後も公に発信されている情報は僅かなものしかありませんでした。

表現としては少し語弊があるかもしれませんが、情報発信という点で見ると、軽井沢町の危機管理能力は、昭和の時代で止まったままで、何も進化がない状況です。もちろん、各エリアの区会や消防団など、地域コミュニティーの情報網であったり、「こうほうかるいざわ」のメールマガジンなどは存在していることは事実です。しかし、そのような限られた人しかアクセスできない情報発信だけで、本当に軽井沢は安全な町と言えるのでしょうか。

今回のような有事のときに最も脆弱な立場にあるのは、旅行客です。彼らは、何の情報も得られないまま、天災時は路頭に迷うことになるでしょう。自分の滞在している場所は安全なのか。逃げるべきなのか。そうだとすれば、避難所はどこなのか。

町の発表では、軽井沢を訪れる観光客の数は、年間840万人とも言われています。軽井沢町の人口は約2万人ですから、常に町民以上の数の観光客が軽井沢には滞在している状況にあります。町は、この840万人を見殺しにしようとしているのでしょうか。情報発信のあり方を、根本的に変えなければなりません。

住民や別荘所有者の間でも、この不満は散見されました。町内放送が聞き取れない。そのタイミングでホームページを見ても、情報が更新されていない。開かれた情報がなにもない。どのように判断して行動すればいいのか、わからない。いつからか、軽井沢は、旅行客だけではなく、住民や別荘所有者にとっても住みにくく、有事の際に危険を感じるような町となってしまいました。

軽井沢町からの情報がよりオープンになり、広く伝わるようにしたい。旅行者が安心に観光を楽しめるような町になってほしい。住民や別荘所有者にとっても安全な暮らしができる町になってほしい。この署名活動は、そのような思いから始まりました。

 

この署名で要求すること

私達は、以下3点を軽井沢町に要求します。

  1. 軽井沢町公式SNSアカウントを開設し、継続的な情報発信をすること
    SNSは、災害時の際に最も広く情報を伝える手段として、すでに多くの自治体で運用されています。特にTwitterはリアルタイム性があるため、刻々と変化する状況を随時更新することに長けています。事前登録が必要なメールマガジンやLINEなどと異なり、その日に初めて軽井沢町を訪れている旅行者でも、その情報を見つけられます。情報が早く拡散する点、ひとりのユーザーから別のユーザーに情報共有がされやすい点、ユーザー登録しなくても情報が見られる点などにおいても、情報伝達に鮮度と緊急性が求められる災害時との相性が良いと考えられます。具体的な情報発信内容については、警報や避難指示、避難所の場所、道路状況、停電状況、および復旧状況などを求めます。
  2. 有事の際に、各媒体での情報発信内容を統一すること
    現在、軽井沢町からの情報を公に受け取る方法は、①軽井沢町ウェブサイト②メール③町内放送(拡声機)の3つがありますが、これらの情報発信内容は統一されておらず、例えばメールや町内放送で流れた内容がウェブ上にすべて掲載されているわけではない状況です。町内放送は流れたタイミングで聞き取れない限り、その後はわかりません。メール配信は事前に受信登録をしていないと、過去にメールでどのような広報が配信されたかを知る手段がありません。有事の際は、観光客を含め、軽井沢町に滞在している一人でも多くの人に情報を伝達する必要があります。そのために、TwitterなどのSNS媒体を含め、あらゆる手段でもれなく情報発信することを求めます。
    ※これはあくまで有事の際の話です。有事以外の平常時においては、例えば町内イベントの告知について、メールやSNSでは配信するが、町内放送では配信しないなど、内容によって適切な情報発信手段を選択し、情報発信内容についても必ずしも統一される必要はないと考えています。

  3.  

    有事の際に、周辺自治体や行政機関と連携して情報発信すること
    令和元年台風19号後の被災状況などを踏まえると、天災においては広域で被害が出ることが殆どです。例えば、台風以外にも、軽井沢町では浅間山の噴火などのリスクが有ることが知られています。このような有事の際に、人命救助・避難・減災の上で有益な内容については、周辺の自治体と連携しながら情報発信をすることが効果的であり、これを求めます。警察や消防、あるいは政府から軽井沢町に来る情報に関しても、軽井沢町の住民・別荘所有者・町内に滞在中の旅行者に関連するものであれば公に広く共有することには意味があると考えられます。

署名活動にご協力ください

旅行者、別荘所有者、地元の住民、軽井沢に関わるすべての人達のために、町からの情報発信がより開かれたものになるように、要求していきましょう。天災のときに、情報が一人でも多くの人に伝わり、被害や犠牲が少しでもなくなるような町になるよう、声を上げましょう。

軽井沢町が安全安心に暮らせる町、観光できる町、滞在できる町になるように、この署名活動で町政に対して働きかけていきましょう。


ハッシュタグ #広報軽井沢改善署名