西日本豪雨災害被災者にベーシックインカムの支給&災害ボランティアに対して日当や交通費の支給を

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7月西日本豪雨災害は7月14日政府の特定非常災害に指定されました。

  目の前にいる困っている人を助けるのは当たり前のこと、お互いを助け合うのが当然のことだと言えるかもしれません。

  しかし、今回の災害では、大雨、洪水土砂崩れのあと連日の猛暑、炎天下の状況です。感染症被患の恐れがあり、長袖長ズボン長靴に手袋、マスク、帽子、首にはタオルという完全防備での作業が必須となり、この猛暑、炎天下の中で熱中症にならずに作業ができる人は相当体力に自信のある人でないと困難です。

 ボランティアに行く人は、自分の泊まる場所や飲食を確保して行くことが求められています。ボランティア保険があるとはいえ、熱中症や感染症の恐れがある危険な作業をボランティアに頼ることでいいのでしょうか?

  災害という非常時こそ、税金を使う時ではないでしょうか?憲法25条で定められた生存権で守られている国民の生活のために惜しむことなく税金を使っていただきたいのです。

  善意のボランティアや寄付に頼るのではなく、わずかな一時見舞金だけではなく、税金を被災者復興のための最低生活保障金(ベーシックインカム)に充ててください。

 猛暑の中、長期にわたっての劣悪な環境での生活は被災者の体力気力を奪います。西日本の健やかな復興のため、被災地域住民へのベーシックインカム 最低生活保障金の速やかな給付を求めます。

 

1. 災害ボランティアは全て有償とし、交通費、日当を後日清算し、政府より給付することを要望します。

2.  被災地域住民の個人へ一律の生活保障金《毎月一定額(5万円〜8万円)、最低でも1年間以上》の支給を要望します。

 

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/平成30年7月豪雨

西日本を中心とした豪雨災害で、19日までに死亡が確認されたのは13府県で216人、安否不明者は4県で14人となった。総務省消防庁によると、18日午後8時時点で4682人が避難所に身を寄せている。厚生労働省によると、19日午前9時現在、広島県を中心に4万8047戸で断水が続いている。(2018/07/19-11:02時事通信) 

 

 



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