東雲住宅の原発事故避難者を追い出さないで

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福島原発事故から8年。非常事態宣言は今も続き、収束作業も終わっていません。原発事故は一過性の自然災害とは異なり、きわめて長期に亘って人体や環境に影響を及ぼすものです。

そんななか福島から他県に避難した人々が、「復興」の名の下に避難住宅からの退去を求められるケースが増えています。2019年10月3日に福島県は東京・東雲住宅で暮らす避難家族5世帯に対し、退去を求める訴訟を起こすことを決議しました。そもそもこの5世帯が住宅使用に関して福島県と契約した経緯はありませんが、これには、財務省の管轄する東雲住宅の一部が、福島県に貸し出されていたという背景があります。いわば、福島県が国の代わりに退去の求めを行っていることになり、非弁行為や債権の譲渡に関する弁護士法に抵触する疑いがあります。

国・東電の責任を訴えた被害者訴訟では、6つの地裁判決が国・東京電力の責任を認めています。にもかかわらず、避難者への住宅提供は国家公務員宿舎や公営住宅などの既存の制度を流用しつつ、無償から有償へ、そして退去勧告へと進んでいます。このままでは、未だ5万人にものぼる避難者の多くがいわばホームレス状態となってしまう恐れがあります。苦しい生活を強いられる母子避難者、仕事につけない高齢者もいます。

住まいの権利は日本の憲法ではもちろん、国際法上も基本的な人権として位置づけられています。国は原発事故の責任を自覚し、避難住宅問題を自治体に押し付けるのをやめてください。原発事故避難者は国内避難民です。国には避難者の基本的人権を尊重し、安心できる暮らしを提供する義務があります。福島県は、5世帯への提訴を直ちに取りやめ、当事者・支援者との話し合いによる解決を行ってください。また、避難先である東京都にもできる限りの協力を求めます。

<関連リンク>
ひなん生活をまもる会
福島原発被害首都圏弁護団
福島原発被害東京訴訟原告団