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宛先: 内閣府 と5人の別の宛先

これ以上の患者負担は限界です!

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入院時の居住費の徴収 マイナンバーで負担能力も判定

入院時の食事代に加えて、居住費(光熱水費)の徴収も国は考えています。そればかりではありません。国は入院時生活療養費等の「負担能力」について「マイナンバーを活用して、所得のみならず、金融資産の保有状況も勘案して負担能力を判定するための具体的な制度設計について検討を進めていく」ことも検討しています。

70歳以上の高額療養費制度の限度額の引き上げ(2017年度予算に反映か)

高額療養費制度によって1カ月の窓口負担に限度額が設けられているため、これまでは多くの患者さんは大きな病気をしても高額で過度な負担が強いられることなく受診することができました。この高額療養費制度の改悪は法改正をすることなく改悪できるため、多くの国民が気付いたら大幅な負担増、という危険性があります。 

例1 70歳以上が外来受診した場合の窓口負担の限度額(月額)                                    現役並所得(年収約370万円以上)の場合の負担の上限 現在/4万4000円     財務省の提案だと所得水準に応じて8万7000円~17万2000円~25万4000円   一般所得(~年収約370万円) 現在/1万2000円                       ▼財務省の提案だと5万8000円以上                               住民税非課税 現在/8000円                                    ▼財務省の提案だと3万5000円 

例2 70歳以上が外来受診した場合の窓口負担の限度額(月額)                                    現役並所得(年収約370万円以上)の場合の負担の上限 現在/8万7000円      ▼財務省の提案だと所得水準に応じて8万7000円~17万2000円~25万4000円   一般所得(~年収約370万円) 現在/4万4000円                       ▼財務省の提案だと5万8000円以上                               住民税非課税 現在/2万5000円                                    ▼財務省の提案だと3万5000円                                     年金収入80万円以下等 現在/1万5000円                          ▼財務省の提案だと3万5000円 

この他に、①受診時定額負担の導入(一部負担金に更に100円から500円を上乗せ)、②後期高齢者の窓口負担2割、③湿布・目薬・漢方など市販類似医薬品の保険給付見直し(保険はずし)など44項目にわたって医療・介護の国民負担を計画しています。

高い保険料に加えて、医療や介護を受けるとさらに高い一部負担金がかかる。医療や介護は「高齢者」だけの問題ではありません。「高齢者」は私たちの親であり、祖父母でもあるのです。働く世代は「子育て」と親の「介護」「医療」がのしかかってきます。元気な親が倒れて初めて医療・介護の費用負担がどれだけ大きいか実感します。

医療や介護の現場では患者さんたちの負担はもう限界と訴えています。これ以上の保険料のアップ、患者負担は限界です!患者負担をこれ以上増やさせない声を国に届けましょう!

 

 

 

 

署名は以下の宛先へ届けられました:
  • 内閣府
  • 厚生労働省
  • 社会保障制度審議会
  • 自民党国会議員
  • 公明党国会議員
  • 民進党国会議員

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