現在、日本国内では、親権確保のための一方の配偶者による子どもの連れ去りが頻発横行し、多くの親子が引き裂かれています。配偶者による子どもの連れ去りを抑止しなければ、全国で断絶される親子が後を絶ちません。

過去，何人もの国会議員がこの問題を議会質問で追及しましたが，その都度，「個別適正に対応している」と虚偽答弁で逃がし続け，被害を拡大させ続けてきました。

実際には，配偶者を裏切り子に負担をかける違法な連れ去りが，不利になることはありません。
全く子の監護が出来ない父親が連れ去った場合や明らかな虐待ネグレクトによる急迫な危険が立証できた場合以外は，連れ去り実効支配が優遇されます。
且つ，早期に面会交流を行わせないで声も聞かせぬ完全断絶の状態の期間の継続を評価します。
悪質な拉致常習弁護士達は，債務名義が確定するまで完全断絶をしますが，その親権侵害，親権濫用という不法行為を不利にすることはありません。むしろ単独監護の実績として評価します。

連れ去り実効支配親を勝たせる為に裁判官らは中立公正な手続きを行わず，遺棄された被害親にのみ有責性を見出そうとします。
主たる監護者から連れ去られた場合には，客観的証拠を無視して，監護などできていなかったという事実をねつ造した審判や決定書を書き，被害親を冒涜して2次被害で苦しめます。
離婚事由無き離婚請求をする親が，手続き期間中に，協議を経ず連れ去ったとしても不問とします。
拉致常習弁護士達は，人格否定などの誹謗中傷で，被害親に更なる精神的暴力を与えますが，抗弁しなければ人格否定を採用し同居継続が難しかったと判断し，抗弁すれば対立が激しいので，未成年者はそこに居るべきでは無く連れ去ることが妥当だったと判断します。
拉致弁護士らは，医師でも無いのに，遺棄された被害親を精神病だと誹謗しますが，健常である診断書を出しても，その冒涜を不利には扱わず，連れ去り親の診断書を求める上申をしても無視をします。引き離された親が不利になる証拠だけを集めようとします。

家裁の審判を泣き寝入りせずに抗告しようものなら高裁では，更に酷い決定を出します。監護者指定と引き渡し請求は，証拠を伴い原審の審理不尽や事実誤認を指摘しても無視をします。泣き寝入りをしなかった見せしめに面会交流を更に貧弱にします。毎日自由に会えていた親子が，月に2回も会えるのは子の福祉に適わないとして1回にします。毎日一日中一緒に過ごしていた親子が，一回あたり3時間以上会うことは子の福祉に適わないとします。虐待など全く無縁の親が愛着の強かった子どもと会うのに，同居親が希望すれば如何なる制限付き面会も可能とさせます。

身勝手で高葛藤な同居親が面会交流に非協力的であることを認識しながら監護者に定め，詳細な取り決めをしないで当事者間協議に任せるという無責任な決定をします。このような裁判官らの泣き寝入りしない被害者への嫌がらせこそが子の福祉に適わないことが明かです。

引き離された親が，双方に自由で制限のない親子の交流を主張すると，現実味が無く子の福祉に適わないことが明かだと，フレンドリーペアレントルール（相手と子どもに寛容な親を監護者として子どもから片親を奪わない判断のこと）を害とします。

子の連れ去りを行う親は，一方親への攻撃欲の充足の為に，連れ去りをすることが多いことは，全米非搾取児童センターが経験則から明かにしていますが，別居後に子が引き離された親に会いたくないと言い出す洗脳虐待を日本では評価します。

連れ去り親は居所を秘匿することが定石となっていますが，その理由を明らかにすることをせず，子を連れ去られた親が当然，子の居所を知りたいと思う気持ちを異常者扱いして，探すような意志を示せば間接交流にさせます。

速やかな審議をせず，面会交流の仮処分を求めても，拙速な判断こそ子の福祉に適わないと冒瀆し，2度と返らない親子の人生の貴重な時間を何百日も平気で奪います。

このような法に基づかず，家族秩序を乱し，自力救済を動機づける裁判官らは，職務の義務に著しく違反し，また，法治国家としての威信を著しく失わせる非行であることは間違いありません。

このような裁判官らの非行を容認したまま，離婚後の共同養育支援法を定めようと同居親の横暴に振り回される親子の被害は無くなりません。
親教育プログラムを開発しようと，身勝手な同居親達が受講する筈の無いことは明らかで如何なる対策も絵に描いた餅になります。

法治国家だと思って生きてきた拉致被害親は，余りの理不尽と，事実ねつ造の2次被害により自死をする者が毎年後を絶ちません。
日本の自死率の異常な高さ，その中でも突出した離婚男性の自死率の相関の高さは立証されながら対策が打たれていません。日本の自死率の高さは，裁判官らの間接的殺人に他ならないのです。

自浄作用の期待できない司法職員の暴挙を見過ごさず，子の拉致被害親からの具体的な弾劾罷免訴追請求を確りと審理し，非行を行う裁判官らがその権力を行使させないよう判断いただきますよう切にお願い致します。

裁判官の独立性は憲法で守られていて手出しができないという訴追委員の方もいらっしゃいますが，それは法と良心に従うという前提のもとに守られているものです。法を無視し良心の欠片も無い様な手続きを行う裁判官らは当然に罷免されるべきです。訴追委員もまた，弾劾法第八条で独立性が守られている筈です。
何より国民の幸福追求権や公正な手続きを受ける権利，法の下の平等が侵害されております。
訴追委員会が形骸化して機能しないのならば，国民を欺く行為です。

どうかこの残酷な日本独自の悪慣習を終わらせてください。

■参考情報リンク

• 参考報道記事：2017.4.15産経新聞「子供“連れ去り”　国内外から日本の姿勢批判」
• 参考動画：H25.4.19衆議院法務委員会参考人「裁判官らにより引き起こされる子どもの連れ去り、引き離しの実態」
• 参考情報：家事弁護士らが能動的に拉致事件を作出していることについてのレポート
• 訴追請求事例：事実ねつ造して拉致幇助し裁判所天下り先の基準に親子の交流を制限する東京高等裁判所裁判官達
• 「法務大臣が国会で何を言おうと関係ない。国会審議など、これまで参考にしたことは一度もない」（若林辰繁裁判官）

■FAQ（頂いた問い合わせに対するお答え）

Q.具体的に誰を罷免するのですか？
A.このキャンペーンで対象とする裁判官個人の特定は行っておりません。事実ねつ造や明らかな理由の不備を元に，拉致断絶幇助（人権蹂躙と児童虐待）を行ったことが明かだと判断した被害者が，個別に訴追請求をした際に，訴追委員会で，確りと審理していただくことを要求する署名活動です。

Q.訴追委員会が機能しなかった場合はどうするのですか？
A.該当裁判官らの非行を抑止する機能として訴追委員会が機能しない事が判明した場合は，国家賠償請求のキャンペーンに移行します。

Q.裁判所の実務の運用に異を唱えると見せしめのように不利な判決をされるので泣き寝入りすべきだと弁護士に言われましたが，本当でしょうか？
A.それが本当だとしたら，そのことを公にする必要があります。泣き寝入りする親達が，この問題を維持発展させてきたとも言えます。署名がいくら集まっても実際に泣き寝入りする方ばかりでは社会問題は解決しません。誰かが人柱になってやってくれるだろうと思っている限り解決することは無く，子どもの為に全力を尽くさず後悔することに繋がります。
泣き寝入りの被害者美学がこの司法の非行をここまで育てたのでしょう。もう終わらせましょう！

Q.署名はどのように表記され宛先に渡るのですか？
A.「賛同する」をクリックした時点での，Change.orgのプロフィールの名前と国籍，居住地域が表記されます。賛同した時点の情報なので，後でプロフィールを編集されても反映されません。イニシャルだけで国籍や居住地域の記載の無い方も入ってしまいますが，署名全体の信頼度を貶めるので好ましくありません。

Q.署名はwebで公開されるのですか？
A.その予定は起案者にはありません。change.orgの仕様の変更が無ければ現在のところ漏れる可能性は無いと思います。署名を訴追委員と弾劾裁判所員以外に渡すことはしません。
但し，2017年秋の衆議院選挙で候補者アンケートを送る際に私の名前がアンケート依頼書に明記されていることを理由に，ネットで誹謗中傷して良い公知の人物だとツイートしていた議員政策秘書が居り，拉致弁護士が連携したように証書提出した被害がありました。そのような市民運動を裏切り誹謗中傷趣味で親子分離に加担する議員の関係者が居る可能性も残念ながらゼロではありません。

Q.署名提出は実名でも良いのですが，コメントだけでもペンネームでできませんか？
A.コメントを書き込み前に，change.orgのマイプロフィールを一時的にペンネームに変えて書き込めば，書き込んだ時のプロフィール情報で残ります。署名は実名でお願いしたいのですが，コメントは何度でも削除と書き込みができますので，個人名を公開したくない方は上記のやり方を試されてください。

Q.罷免請求の仕方が良く解らないのですが？誰か教えていただけますか？
A.下記リンク先の被害者団体のページを参考にして下さい。
　連れ去り親子断絶を合法化させる判決を出す裁判官への罷免請求を行おう！

ご意見は下記にお寄せ下さい。Q&Aにて活用させていただきます。
　　https://tarokojima.themedia.jp/pages/1974072/contact

　関連キャンペーン

• 子ども達から片親を奪わない社会を実現する為に，離婚後単独親権を廃止する民法改正を早急に行いましょう！
• 日本独自の親子への人権蹂躙を標準化させる面会交流事業者の運用を改善してください！
• 報道各社：日本には愛する我が子と生き別れにされた無念の親達が溢れています。 片親とその再婚相手による子どもの虐待や殺害事件を「両親による事件」と報道しないでください

参考書籍

子どもの連れ去り問題－日本の司法が親子を引き裂く (平凡社新書)　コリンＰ．Ａ．ジョーンズ (著)