伊達市民の被ばくデータを不当に利用した「宮崎・早野論文」の人権侵害と不正を公正に調査してください

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個人被ばく線量計データ利用の検証と 市民環境を考える協議会
個人被ばく線量計データ利用の検証と 市民環境を考える協議会さんが賛同しました

                                                                               福島第一原発事故が起きて放射能汚染された福島県内の市町村では、市民の被ばくを防護するために宅地内の表土を剝いで放射性物質を他に移動(仮置き場)する”面的除染”が実施されました。

しかし、同じ福島県内でも伊達市では、避難指示区域に隣接しているにもかかわらず、違いました。

放射線の濃度によって3つのエリア(A・B・C)に分けられ、市内の7割に当たるCエリアは除染は行われず、個人被ばく線量計(ガラスバッジ)で管理するという計画に変更されたのです。ガラスバッジで被ばくなど防げるはずがありません。まるで実験台のようです。

なおかつ、その個人被ばく線量計データを使って、福島県立医科大学の宮崎真氏と東大の早野龍五氏が、市長の依頼を受けて論文を書いていました。これを通称「宮崎・早野論文」といいます。

高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一名誉教授は昨年11 月、この論文のグラフや計算式に矛盾が生じているとして、論文掲載誌に問題点を指摘。また、市民に対し、何ら説明も、同意書の取得も行なっていなかった事実が次々に明らかになっています。しかし、指摘から一年が経った今なお、きちんとした回答がなされていません。

同論文は、伊達市民のデータを利用して、被ばくの過小評価をしたり、生涯線量を低く見積もる内容であり、データを勝手に使われた市民としては、とても看過できるものではありません。

人を対象とする医学系研究の論文を書く場合は、研究者は調査対象者への説明とデータ利用に対する同意が必要とされ、しかも後に拒否する権限も保障されるもので一切なされておらず、それどころか論文が書かれたことさえも調査対象者であった伊達市民には隠ぺいされていました。

論文は個人情報を含むデータで書かれましたが、その手続きについて個人情報保護法違反ならびに同意不同意の問題が惹起し伊達市当局、伊達市議会それぞれが調査特別委員会を設置して現在も調査が進められています。


私たち伊達市民は、「宮崎・早野論文」は人権を侵害するものだと感じています。伊達市民の被ばくデータを不当に流出させ、さらなる被ばくを強いる結論を導いた御用論文の不正に公正なメスを入れてください。