国会等における虚偽答弁及び公文書管理等に関する請願に賛同をお願いします。第4次〆切 2月25日

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国会等における虚偽答弁及び公文書管理等に関する請願書

 

一 請願要旨

国会への内閣・行政府からの答弁に虚偽の事実が重ねられ、国会の権威が蔑ろにされています。2017年2月15日以降国会において事実に反する答弁(以下虚偽答弁と称する)が、森友問題では139回、桜を観る会では118回(この場合安倍前総理に限定)行われていたことが、衆議院調査局より報告されました。加計学園問題については、正式に発表されていませんが、数々の虚偽答弁が国会で指摘されています。                  

森友問題では、虚偽答弁を隠す改ざんを強制され、財務省の職員が自死しています。

嘘は泥棒の始まりであり、虚偽答弁が繰り返される国会は、国権の最高議決機関である国会の品位(モラルハザードを含む)を貶め、内閣・行政をチェックするという国会の役割を機能不全に陥らせています。また、検察、裁判所たる司法も同様の状態です。

 モリカケ桜問題で、問題となったのは、政治の私物化です。「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」の憲法上の定めが犯されました。その一方、定めを破った公務員を罷免する権限も国民固有の権限です。

 また、現国会法および公務員倫理規定には、いわゆる議院証言法の証人喚問以外では、偽証罪などの罰則規定等が設けられていないことが、虚偽答弁が繰り返されるのを許している一因と指摘されます。

内閣・行政府による国会での虚偽答弁が139回と118回。現状の法制度が虚偽答弁の罰則規定を欠落しているからと言って、もはや放置・黙認はできません。

国会として、まず、虚偽答弁を行ったものに対して、謝罪させ、責任を明確にし、処罰する決議を挙げ、国会の権威を保持していただきたい。

また再発防止のため、国権の最高議決機関として、新たな法制度(虚偽答弁を許さない仕組みと虚偽答弁者への罰則規定他)を創成していただきたく、憲法16条の請願権に基づき、本請願を行うものです。

 

二 請願事項

1.本件の虚偽答弁した当事者に、謝罪させ、背景理由を明らかにさせ、責任と処罰を求めることを国会として内閣・行政府に求めて下さい。

2.内閣・行政府による国会答弁での虚偽答弁や公文書の改ざん、廃棄を無くすために、①公務員の倫理規定及び人事院規定、規則等において、罰則規定を設けること。②公文書管理法を抜本改定して、国民が開示を求める公文書を開示できる体制造り(公文書の対象の明確化、第三者機関による一元化管理、行政文書、決裁文書、議事録等メール、メモ等すべて廃棄不可など)とし、同時に違反した場合の罰則の強化(懲戒免職を含む刑事罰)を図って下さい。

3.国の情報公開での異議申し立て制度を創出して下さい。