東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する陳情に対する賛同署名のお願い

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  東海第二原発は40年(今年の11月で40年になります)で廃炉にすべきだと確信しています。原発の内部構造は複雑で、極めて強い放射能で被爆しており、メンテナンス不可能なところも多いです。そのような原発の稼働期間延長は、事故の再発を招くことにつながります。

 既に、茨城県内を始め、千葉県では我孫子市議会・銚子市議会および多古町議会から、しばらく前には野田市議会から、意見書が提出されています。白井市では2012年に私の「再稼働反対、廃炉に」という陳情が採択されています。放射能被害を経験した白井市からの再度の意見書の提出を求めます。

 多くの市民がこの陳情にご協力いただけますようお願いいたします(市内、市外は関係ありません)。

以下 陳情書

白井市議会議長 秋本 享志 様

 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する陳情

 【陳情要旨】

昨年11月24日、日本原子力発電株式会社は、法律で定められた原発の運転期間40年制限を超えて、さらに20年の運転延長を原子力規制委員会に申請、本年7月4日、原子力規制委員会は、東海第二原発の設置変更を許可しました。

  この東海第二原発で事故が起これば、僅か90㎞しか離れていない白井市は、周辺自治体とともに、福島第一原発の事故の時以上の甚大な被害を被ることは明らかです。

  白井市議会として、政府・原子力規制委員会に対して、東海第二原発の運転延長を認めず廃炉にするよう、廃炉後は、国が責任をもって原発に代わる地域経済振興策を行うよう、意見書の提出を求めます。

 【陳情理由】

原子炉等規制法では、原子炉の運転期間を40年と決めています。2011年3月に起きた福島第一原発事故は、事故収束の目処もたちませんが、東海第二原発も、東日本大震災と大津波で被災しています。また、敷設ケーブルの半分は、新規制基準の定める『不燃ケーブル』に交換することが不可能です。さらに、わずか2.8㎞の距離に核燃料再処理工場があり、停止してはいますが、多量の高レベル放射性廃棄物がそのまま残されています。同再処理工場には防潮堤すらなく、東海第二原発の事故との複合災害への備えがありません。

  白井市は福島第一原発事故により放射能汚染地域となり、放射能対策に多額の費用をかけていますが、東電からの賠償・補償は進んでいません。福島第二原発は廃炉が決まりましたが、より危険性の高い東海第二原発の運転延長は到底容認できません。同じ放射能汚染地域の我孫子市議会では東海第二原発の運転延長を認めないことを求める意見書を政府および原子力規制委員会へ提出しております。

  白井市議会においても、本陳情を採択され東海第二原発の運転延長を認めず廃炉にするよう、意見書を政府および原子力規制委員会へ提出されるよう求めます。

地方自治法第124条の規定により上記のとおり陳情いたします。

 陳 情 者  藤 野 龍 一

〒270-1423 白井市南山 1-3-1-1001

Tel&Fax 047-498-4104

 



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