30日、選手村マンションはまだ3,000戸以上売れていないので、五輪終了後でも       臨 時病院として利用できそうですよ

20日、「野戦病院」の一つとして、選手村をとの声上がる

18日、都内で救急車要請しても、6割約1000件が搬送できず

16日、ＮＨＫも「自宅待機急増でいのちの危機」と報道

14日、信濃毎日社説が「選手村の活用」を提起しました

13日、「もはや災害」ならば、避難所＝選手村を設けるのが当然でしょ❕

ー選手村を入院できないコロナ発症者のために有効活用して下さいー

８月７日現在で、東京の自宅待機・入院調整中の方々が３万人を突破し、今後も一日当たり５０００名以上の感染者急増が見通されているなか、保健・医療スタッフの必死の奮闘にも拘らず、医療崩壊多発と全国への波及によって、多くの国民のいのちが危機にさらされつつあります。

政府は、軽症であれば入院の必要がないかのように説明しますが、警察庁がこの８月５日に発表したところによると、今年６月までの１年半に、コロナ感染者４４３名が自宅にいて容体が急変して死亡しています。長野選挙区選出の参議院議員羽田雄一郎氏が昨年１２月２７日に５３歳でコロナによって急死した際も、自宅で静養していて熱も平熱に下がっていた状態からわずか３時間で容態が急変し息が途絶えてしまったものです。

少なくとも、発症している感染者は、軽症であっても希望すれば誰でも原則として入院できるよう最大限の配慮が求められているのではないでしょうか。この点、オリンピックが終わり、次のパラリンピック選手団の入村が８月１７日から始まる予定になっている選手村を、コロナ感染者に提供することが国会でも取り上げ始められています。医師看護師もオリンピック時には７０００名体制が取られていたはずですし、収容能力も、オリンピック時１万８０００ベッド、パラリンピック時８０００ベッドが用意されています。なによりも、１箇所で集中して対応できる強みがあります。また、パラリンピックが終了した後は、分譲マンションに提供される予定になっているものですが、コロナ収束まで待てない理由があるとは思えません。

大会めざしてこれまで長く研鑽を積まれてきた選手やそのご家族、関係者には誠に申し訳ありません。本来なれば、オリンピック開始前からこのような要請をすべきだったのかもしれませんが、入院できない発症者が現在ほどに多発するとまでは見通せていなかったことも事実です。

当初の賛同署名開始から8日が経過し後半開村となる本日、改めて、「選手村の全部または一部をコロナ感染者・家族と保健・医療スタッフのために、発症者に提供すること」を、五輪に優先して、少なくとも選択肢から除外せずに、検討・決定していただくことを、政府、関係者に強く申し入れるものです。

2021年８月9日提唱、一部改訂8月17日

オリパラ選手村をコロナ発症者に提供することを求める全国の会　

呼びかけ人

・毛利正道（弁護士）・小松功（長野県木曽町）

・長倉智弘(弁護士)・田村拓童（工芸作家）

・峯良一（朝鮮問題研究者)

・片木日出雄（平和をまもる茅野市民の会代表）

・白井浩子(元大学教員・生物進化論）

・長岩 均(日米安保条約無効本人訴訟提起人)

・古川富三（信州と沖縄を結ぶ会運営委員）

・藤澤仙芳（社会保険労務士）

・寺尾光身（てらおてるみ・名古屋工業大学名誉教授）

・守川幸男（弁護士）

 

連絡先　mouri-m@joy.ocn.ne.jp