緊急事態宣言中止をしてください

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発信者:成瀬 覚 宛先:菅総理

新型コロナの感染拡大が報じられ、緊急事態宣言が準備され、飲食店の営業規制がされようとしてますが、本当にその対策が妥当なものだとは思えません。

なぜなら、今の我が国で行われている新型コロナの検査方法では、例年この時期に1000万人の人が感染する通常の既存のコロナウィルスも陽性判定している可能性が高いからです。

また無症状の感染者に対する自由規制は無症状者からの感染が前提となりますが、単独分離、同定がされてない段階で、従来の医学の常識を超える無症状感染が広がってるという明確なエビデンスはなく、あくまでも仮想のレベルの話です。

そんな状況で、多くの店舗経営者を破綻に追い込み、多くの就業者の失業を誘発する、緊急事態宣言によるリスク削減効果は、それによる多大なマイナス効果に見合うという明確な検証なく、緊急事態宣言を発し行政圧力で国民生活を制限することに反対いたします。

合わせて、マスコミ等で報じられている無菌状態を維持しようとする、曝露遮断型の感染対策が本当に妥当なものか、再検討されることを求めます。

本来コロナ感染症は古来より存在するもので、万病のもとで軽んじるものでありませんが、同時に特効薬がなく、究極の対策は自己免疫の確率という形で克服してきたものです。

次次新しい種類に変異し、その都度新たな免疫をつくるしかないものとして付き合ってきたコロナウィルスにたいして、社会全体で曝露遮断型の対策をしたところで、根本的な解決になりません。

また、曝露遮断により、徐々に蓄積されるべき免疫力、抵抗力を蓄積する機会を奪うリクスも合わせて考える必要があります。

またほとんどの人が共生してある常在のコロナウィルスを捕捉して、陽性判定してしまう現行の新型コロナウイルス感染確認のために使用されるPCR検査のあり方の再検討も必要です。

諸外国においてはCT値といわれる遺伝子パーツの増幅数を37以下に設定していますが、我が国においてはその300倍の増幅に相当するCT値を採用し、擬似陽性を多発させ、感染拡大の誤認を生んでいる可能性もあります。

その検査方法の問題も含めて、詳細な検討することなく、報道機関が煽る空気にのり、一部の論説に偏って誘導された非科学的な判断で、国民生活に多大なマイナスを与える緊急事態宣言のあり方を再度検討される必要があります。

既に宣言が前提の動きが準備されてますが、後顧の憂いなきよう、一度立ち止まり、再検討を求めます。

科学的な根拠があるのか、経済損失に見合うリスク削減効果があるものなのか、むしろ免疫力蓄積を阻害するものでないか?PCR検査運用方法に間違いがないのか?

そもそも過剰対策の根拠とされる無症状感染の科学的立証はあるのか、無症状感染のリスクは社会生活破壊に見合うというほど多大なものとする化学的根拠はあるのか?

それらを踏まえ拙速な緊急事態宣言の中止を求めます。

 

 

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