年越し派遣村の再来!?新型コロナによる年末の大量解雇・雇い止めを防ぐための緊急署名 〜#雇用調整助成金の特例措置の延長を求めます〜

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 あと2ヶ月あまりで激動の2020年も終わりを迎えようとしています。年末年始はゆっくり過ごしたいという人も多いのではないかと思いますが、そんな呑気なことは言っていられなくなるかも知れません。コロナ禍による厳しい経済状況が続く中で、働く人の大量解雇・雇い止めが発生する可能性があるからです。

 年末の大量解雇・雇い止めといえば思い出されるのが、2008年のリーマン・ショックに端を発した年越し派遣村です。年末に派遣切り・雇い止めにあった労働者たちが行き場を失い、およそ500人が日比谷公園に集まったといわれています。そして恐ろしいことに、新型コロナウイルスが世界経済に与える影響は、リーマン・ショック以上だと想定されています。9月の時点で既に以下のような報道があり、残念ながら状況は改善していません。年越し派遣村が必要になるような状況を防ぐために、なにか出来ることはないのでしょうか?

コロナ解雇・雇い止め、6万人超 増加スピード速まる、厚労省集計(共同通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ae63d326a312c30c084112638645afa6b691339


 失業者が街に溢れるような状況を防ぐためにできることのひとつに、今ある「失業させないための制度」を十分に活用する、ということがあります。その制度とは、雇用調整助成金(以下、雇調金)です。雇調金とは、売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を政府が助成する制度です。新型コロナの影響の大きさを鑑みて、現在は特例措置が講じられています。特例措置には、政府による助成率・支払額上限の引き上げが含まれており

《助成率》
大企業1/2 →2/3  (解雇等を行わず、雇用を維持している場合は3/4)
中小企業2/3→4/5 (解雇等を行わず、雇用を維持している場合は10/10)

《日額上限額》
8330円→15000円

と、雇用を維持しようと頑張る企業や、仕事が減って働きたくても働けなくなった労働者を応援する内容になっています。しかしこの特例措置、なんと12/31で期限が切れてしまうのです!!コロナ禍が収まる気配はなく、経済の先行きも低調のまま、かつ不透明。こんな状況で特例措置を打ち切ってしまっては、大量解雇・雇い止めの流れに拍車がかかってしまいます。なんとか特例措置を延長させなければなりません。


 東京商工リサーチの調査(Q10,11)によれば、新型コロナに関連した、国や自治体、金融機関の各種支援策を利用した企業のなかで最も利用された制度が、雇調金であることが分かっています。
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7Bd07e9c91-6739-49c7-95df-6ffe7bb82fef%7D_20200915_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

 また、雇調金の新規申し込み件数はやや落ち着いてきてはいるものの、累計額は変わらず上昇を続けていることも分かっています。まだまだ強いニーズがあるのです。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f12.html#f12-jp


 私たちは菅内閣総理大臣と田村厚生労働大臣対して、新型コロナによる年末の大量解雇・雇い止めを防ぐために、雇用調整助成金の特例措置の延長を求めます。
この申し入れに賛成の方は、私たちの署名にサインをお願いします。また、より多くの方にこのことを知っていただくために、情報の拡散にご協力ください。みんなの力で失業者が街に溢れるような状況を防ぎましょう。よろしくお願いします。