Petition update

英有力紙でも批判されている菅官房長官の発言「たくさん子どもを産んで国家に貢献を」

東京都議会における差別発言を許さない市民一同

Oct 3, 2015 —  菅官房長官が、9/28のフジテレビ出演中に、女性に対して子どもを産んで国家に貢献するように促すかのような発言を行い、非難を浴びています。

 そもそも、夫婦に対して、背景の事情を考えることなく妊娠・出産を当たり前のように促すこと自体が、相手に不快な思いを抱かせ、「いやがらせ」と受け取られかねないことです。
 まして、菅官房長官は、内閣の首席報道官として、日本政府の見解を国内外へ発信していく立場にあります。そのような人物が、一夫婦の結婚を機に「やはりママさんたちが、一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれればいいなと思っています。たくさん産んでください」などと発言することはあまりにも軽率であり、戦時下の国家主義的な人口政策を思い出させるばかりでなく、パワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメントに対する意識が低すぎると言わざるを得ません。

 この件は、最後に訳出しましたように英有力紙『ガーディアン』でも大きく報道されており、国際的に波紋を広げることが予想されます。記事の論調からもわかるように、菅官房長官がいつもどおり「全く当たらない」などといくら言おうがもはや理解を得られないでしょう。安倍内閣は「すべての女性が輝く社会づくり」というポリシーを掲げていますが、そのトップにいる人物がそもそも性差別を省みないということが、国内外に知れ渡ってしまいました。

 この深刻な影響を食い止めるためにも、菅官房長官は、ただちに公にこの発言を撤回してすべての女性に謝罪すべきです。それを要請する署名運動が始まっています。私も署名しました。以下からどうぞご参加ください。
https://goo.gl/Uwfl9l

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英有力紙『ガーディアン』 2015年9月30日付記事
「日本の政治家が性差別で非難を浴びる より多く子どもを産むように女性に呼びかけ」
http://www.theguardian.com/world/2015/sep/30/japanese-politician-yoshihide-suga-in-sexism-row-after-call-for-women-to-have-more-babies

安倍内閣の首席報道官として日本政府の見解や方針を伝える立場にある人物が、女性に対してもっとたくさん子どもを産んで国の役に立つように呼びかけたため、性差別ではないかとの非難を呼び、波紋が広がっている。

非難されているのは、安倍晋三首相の盟友である菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官の発言だ。かつて日本の政治的主導者が、軍国主義者たちの野望を支持して、女性に妊娠・出産を促した時代があった。菅発言は、そんな戦時中への逆戻りを促していると批判されている。

歌手・福山雅治さんと女優・吹石一恵さんの結婚が最近報道されたとき、菅官房長官は次のようにコメントした。「結婚を機に、やはりママさんたちが、一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれればいいなと思っています。たくさん産んでください」

28日フジテレビ出演時の発言だ。ちょうど、安倍首相が、もっとたくさんの女性を労働力に変え、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げる、という意欲を見せているなかでのできごとだった。

日本では、国際的に見て、男女平等が十分に実現されていない。2014年に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数では、日本は142カ国中104位の低水準だ。日本の男性の就労率が84%であるのに対し、女性の場合は64%しかない。これは経済協力開発機構(OECD)に参加している先進34カ国のなかでは最低の水準だ。

11,000社を対象として帝国データバンクが行った調査によれば、管理職を占める女性の割合は、日本では6%をわずかに超える程度でしかない。英国では34%、米国では44%であるから、この統計に日本の現状が垣間見える。

報道記者たちに詰め寄られて、菅官房長官は単に福山さんと吹石さんの結婚に祝意を表したかっただけだと釈明した。「結婚について聞かれたので、大変人気の高いビッグカップルで、皆さんが幸せな気分になってくれればいいと思っている中での発言だった」と菅官房長官は記者に答えた。

「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子どもを産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」

政府の首席報道官として戦時中への逆戻りを促したと受け取られかねないのではないか。そんな指摘に対しては、菅官房長官は「全く当たらない」と回答した。さらに、自分の発言は、妊娠・出産時に必要な待遇を、より簡単に女性が受けられるようにすることを目指す最近の政府の取り組みに反しないと付け加えた。

菅官房長官以前にも、日本の閣僚が、女性の主な役割を妊娠・出産と位置づけた発言をしたことがある。2007年、安倍第一次内閣のころ、当時厚生労働大臣だった柳澤伯夫が女性を「産む機械」と表現し、出生率の低下を食い止めるために「一人頭で頑張ってもらうしかない」と急かした。

日本の出生率は今年前半期に1.4までわずかに上昇したが、しかし専門家によれば日本の人口の維持のためには平均2.1を維持することが必要であり、現状は理想を遥かに下回っている。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在およそ1億2800万人いる人口は、出生率が現状の水準程度にとどまる場合、2060年までに8670万人にまで減少するとともに、日本人のうち10人にほぼ4人が65歳以上の年齢となることが予想されている。


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