このオンライン署名は、5月に厚生労働省に提出をします。
（３月には数が集まらず提出できずでした…）

2025年12月16日に行われた、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料で「2026年度について一定程度引き下げた基本報酬を適用する。」
と、突然の報酬単価の引き下げが提起されました。

2026年1月22日、2月18日に行われた同検討チームの会議資料でも引き下げを具体的にすすめようとしている内容が示されています。

参考資料：報酬改定検討チーム（26年1月22日　資料）

参考資料：報酬改定検討チーム（26年2月18日　資料）

今回報酬の引き下げは、急増している以下の4類型です。
●就労継続支援Ｂ型
●共同生活援助（いわゆるグループホーム）
●児童発達支援事業所
●放課後等デイサービス

2026年6月からの新規事業所に対して減算措置が行われようとてしています。
さらに就労継続B型に関しては、工賃に応じた報酬を細分化し、国からの補助金が下げられてしまう事業所も出ています。

今回、2026年6月から「臨時」報酬改定となったのは、職員の賃金が全産業平均に追いつかず、賃金を引きあげられる仕組みをつくろうとはじまったはずです。しかしながら、今回提案されているような、報酬の引き下げがされれば、職員の賃上げはさらに置いてきぼりにされてしまいます。

「近年の事業所数の急増は、必ずしもニーズを反映したものではない可能性がある。」（報酬改定検討チーム2025年12月16日資料より引用）

株式会社「恵」の問題もありましたが、障害のある人を金儲けの道具にしてしまう事業者の参入が後を絶たず、厚生労働省としても『福祉の質』を担保するために、参入のハードルを引き上げたいことは理解できます。

しかし、これまでもそうですが、報酬が引き下げがっても金儲けをするために参入してくる事業者は後を絶たない状況です。
報酬が下がったさいには、人件費の削減で常勤職員を非常勤化（もしくはスポットワークの導入）、または利用者にかかわる施設整備（バリアフリー改修など）を後回しにされる事例があります。

見直すべきは『認可基準』『運営基準』です。そしてしっかりと福祉施設として運営されているかをチェックする公的機関の拡充です。

今回の引き下げ提案がすすめられれば、ほんとうに困るのは、地域のニーズに応えて開所をしようとしている事業者、そこを利用しようとしている障害当事者、その家族、そして働く職員たちです。

「臨時」報酬改定で報酬の引き下げ議論は年度内にも決まってしまいそうです…。
みんなの人権をまもるためにも、今回の引き下げ改定は中止するように国につよく求めていきます。

ぜひあなたの力を貸してください！