義務教育で精神疾患を教えて偏見を無くしてほしい

賛同します。
この政策は、誰にとっても、そして日本の将来にとっても、とても大切なものと感じています。
平成29年の日本の精神疾患の患者数は419.3万人います。(厚生労働省HPより)
現在、障害年金、福祉政策、医療費等、精神疾患への対策として 多額の予算が、ひっ迫した財政のなか投入されています。一方で、精神障害者となった方の少なくない方が、貧困に苦しみ福祉を必要とする立場に置かれています。
私は統合失調症の当事者です。
たまたま、発病当時、職場に回ってきたうつ病チェックシートで、自身の異変に早期に気づき、適切な治療につながったため、同じ職場に復帰することができました。
今現在に至るまで、20年以上にわたり同じ職業を続けさせていただいた結果、障害年金も福祉も受けることなく、最小限の医療費だけで、税金を納めることもできています。
統合失調症をはじめとする精神疾患は、近年の医療の発達に伴い、早期に適切な医療を受けることができれば、就労することもできるありふれた病になりつつあります。たくさんの予算を節約し、税収を確保できる大きなのびしろのある分野です。
そして、税金を払える程の収入を得られることは、本人だけでなく、家族も自由にします。その経済効果は計り知れません。
今、精神疾患の治療はとても進歩しています。発病からすぐの、脳のダメージの深くない間に、早期に適切な治療につながれば。ただ、無知からくる偏見のために治療が遅れたり、治療を拒否したり、偏見から就職や結婚が難しくなることが多いのも事実です。
もし、精神疾患を義務教育で知ることができれば、誰でもかかり得るものだと知ることができれば、誰でも後ろめたさを感じず、精神科を受診することができれば、どれ程の方が、貧困、孤立、体調不良から救われるでしょう。そして、それらから解放されることは、どれ程社会のコストをさげ、経済を豊かにし、多くの人に幸せをもたらすでしょう。
一精神疾患患者として、また、精神疾患になるかもしれない子供の親として、偏見のない、豊かな社会をつくるために、どうか精神疾患を義務教育で当たり前のものとして、その対策を含めて教えてあげてください。このことは皆を幸せにすると断言します。

あらい つぼみ, Tsukuba, Japan
2 months ago
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