今年もインフルエンザの予防接種シーズンが始まりました。

近年、インフルエンザの予防接種はとても手に入りにくい状況で希望してもなかなか摂取することが出来ません。

今年、厚生労働省は定期接種対象の65歳以上の高齢者を優先し、それ以外の希望者には接種を待ってもらう方針を発表しました。

その結果、日本感染症学会が「接種が強く推奨される」とした「医療関係者、高齢者、ハイリスク群（妊婦等）、小児（特に乳幼児〈生後6カ月以上〉から小学校低学年〈2年生〉）」のうち、高齢者以外は事実上、優先的な接種が保証されない状況となりつつあります。

しかし、インフルエンザの主たる患者となる子どもたちです。例年、患者全体の約５割前後を0〜9歳が占めます。14歳まで含めれば、全体の７割近くに上ります。また、インフルエンザ脳症のリスクも未成年は成人に比べて高いのです。

日本小児科医会も「小児への接種時期を一律に遅らせることは避けるべき」とする独自の声明を9月17日に発表しています。

また、「子どものインフルワクチン接種が、高齢者のインフルエンザ関連の死亡や入院を減少させる」という研究が、日露米などから報告されています。

日本の接種率の変化とインフルエンザ関連死亡の変化を調べた研究もあり、国内では1962～1987年の15年間、学童のインフルエンザ予防接種は、学校で集団接種として行われていた。その間、日本の冬季の超過死亡数は、高齢者の大幅な増加にもかかわらず減少していました。

しかし、集団接種が中止されて以降、超過死亡数は増加し始めました。さらに、定期接種から任意接種に切り替わった1994年からは急増しました。近年も、年々感染者は増加しています。

論文ではこうした推移から計算し、約420人の子どもへのインフルワクチン接種で、高齢者の死亡を1人減少させられるとしています。

　ロシアの研究では、モスクワの幼稚園と小中高校で実施された集団予防接種（有効性60～68％）の結果、60歳以上の高齢者15万8451人について、インフルエンザやその合併症が有意に減少しました。

インフルエンザと見られる疾病は70％以上減少し、それに伴って合併症とされる7つの疾患も減少したといいます。肺炎は62％減、気管支喘息60％減、慢性気管支炎41％減、心血管疾患71％（調整後50％）減、糖尿病57％減、胃腸疾患54％減、慢性腎盂腎炎41％減となりました。

さらに米国の研究では、高齢者自身にワクチン接種をするよりも、子どもたちに接種した方が高齢者にとって有益である可能性が示されています。

　通常、インフルエンザの罹患率は、高齢者の加齢とともに増加します。しかし、米ボストン・タフツ医科大学が、2002〜2006年の高齢者の入院記録約500万件と、子どもおよび高齢者のインフルエンザ予防接種率データを分析したところ、子どもの接種率上昇に伴い高齢者のインフルエンザでの入院が抑えられました。

ところが、高齢者自身のワクチン接種は、高齢者のインフルエンザ発症とは有意に関連していなかったといいます。論文では、子どもへのインフルワクチン接種が、高齢者のインフルエンザに対する集団免疫を誘導する可能性があるとしています。

 

要するに、高齢者をインフルエンザから守るためにも、子どもたちのワクチン接種を同等に優先させるべきです。

そして、コロナ禍の今だからこそやるべきです。インフルエンザの感染者を減らすことも医療崩壊を助けることに繋がることを願います。

 

要点は３点です。

・0歳〜中学生までの子供達全員が摂取できる予防接種の数を確保してください。そして、高齢者に加え子供達（特に乳幼児〈生後6カ月以上〉から小学校低学年〈2年生〉）にも優先的に予防接種が行き渡るようにしてください。

・0歳〜未就学児のインフルエンザ予防接種を毎年定期接種にしてください。

・義務教育の児童には集団摂取、もしくは全員が定期摂取として毎年インフルエンザ予防接種を受けることが出来るようにしてください。

 

この署名を集めるために引用させていただきました記事です。https://diamond.jp/articles/-/249936