IoT機器への政府による無差別侵入調査を阻止しよう

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1月25日付のNHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html?fbclid=IwAR1Q-Xl1H-CjHZXz8IVU3asWRLZyrs3ArRoeGQE4VB6Q3JzJrn9DPWJaj0E

で、総務省が所管する情報通信研究機構が行う、とある調査が認可されたことが報じられました。

 


この調査は、同機構がサイバー攻撃対策の一環として、家庭や企業にあるIoT機器に無差別に侵入するというものです。

 


総務省によれば、その目的はセキュリティ対策が不十分な機器を洗い出すことですが、これは実質的に不正アクセスと変わらない行為です。

 


不正アクセスは、本来「不正アクセス禁止法」で禁止されています。

しかし、国は昨年5月、同機構の業務を定める法律を変更し、2024年3月31日までの間、この調査に限る形で不正アクセス禁止法で禁止されている行為を認めました。

 


具体的には、家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に、IDとパスワードを入力し、十分にセキュリティ対策がなされていないとみなされたものに関しては、そのユーザーに注意を促すとしています。

 


国は、東京オリンピック・パラリンピックに向け、サイバー攻撃対策として法律を変更し、本調査を実施しようとしています。

 


IoT機器のサイバー攻撃に対する脆弱性は実際に指摘されており、セキュリティの強化が課題となっていることは事実です。

 


とはいえ「安全」のためと称して、通信の秘密に抵触する可能性のある本調査を、十分な議論がないまま政府が行うことを見過ごすわけにはいきません。

 


「安全」という、誰も否定することができない大義名分を掲げ、国民の直接の同意を得ることなく、国民の権利を侵害しうる決定を下すことは、国民の利益を代表する政府としてあるまじき行為です。

私たちがこの状況を見過ごせば、「安全」や「緊急性」の名の下に、さらに権利が侵害されるというような事態が起こる恐れもあります。

 

政府の決定は、本来私たちの決定であり、その決定の責任を負うのも私たち自身です。

今回の調査を阻止することは、無差別侵入調査そのものを阻止するという意味でも、私たちの権利に関する政府の決定のあり方を変えるという意味でも、私たち一人一人に関わってくる問題です。

 


ご協力おねがいします。