地域おこし協力隊員に労働者としての権利を

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宮﨑誠一代表 嬉野をよくする市民の会
宮﨑誠一代表 嬉野をよくする市民の会さんが賛同しました

嬉野市の地域おこし協力隊員が、正当な理由がないのに1年で任用満了とされ、4月から路頭に迷う事態になっています。

都会の若者に移住してもらうのが最終目的であるため、最大3年任用されるのですが、彼が嬉野市の不適切な公金支出などを公益通報したため、2年目以降の任用を拒まれたというあからさまな報復人事でした。

地域おこし協力隊は一般職非常勤公務員であるため、労働者としての権利がなく、労働基準監督署は手が出せないと言いますし、自治労も自治労連も助けになりませんでした。失業保険もありません。わずか200万円の給与で、首長の裁量で更新拒否が自在にできるならば、暴君なワンマン企業の従業員と同等か、失業保険がないだけもっと劣悪な待遇と言えます。

この隊員は「まちづくり会社」に出向させられ、ピーク時月380~400時間のブラック労働も体験してきました。

地域おこし協力隊の任用更新拒否には正当な理由を必須とし、不服がある場合は不利益処分として扱い、救済の道を残すような制度改正を求めます。

総務、厚労両省は、運悪く悪質な自治体に「島流し」になった隊員を「治外法権」の環境に放置せず、若者の人生を守らなければなりません。正当な理由なく再任用を拒むことができないよう、制度設計を見直すとともに、公平委員会を使いやすくするなど関係法令の改正も行うべきです。サポートデスクに労基署または公平委員会の機能を持たせるのも一案でしょう。

一方では、極端に質の低い隊員を辞めさせるルールも国が指針(ガイドライン)を示すべきです。

映像は、地域おこし協力隊員が夏のイベントで作った作品です。彼は立派に仕事をやり遂げました。一連の経緯については「嬉野をよくする市民の会」のHPをご覧ください。