『民進党』に対する政党助成金の返納・新たな交付金差し止めを!

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2017年10月22日の衆議院選挙にあたり、実質解党状態である民進党。
政党助成法が定めるところより、政党を解散した場合、積み立てている政党交付金は国庫へ返納しなければなりません。しかし民進党前原代表は参院議員を残して解党しない事で、昨年の繰り越し分と7月までに交付された分とを合わせ96億円の資金を抱え続けています。
さらに、10月20日に交付される政党交付金21億8000万円をせしめる気です。(H29年分として87億2000万円を4月・7月・10月・12月の4分割で受け取り)

政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度です。
そして政党交付金の額は、国勢調査の人口に250円を乗じて得た額を基準として、国の予算で決まります。(平成22年国勢調査人口により算出すると総額約320億円)つまり国民が負担した税金です。
100億円あまりもの税金が、中身のない主張を繰り返す人達を養うために使われているという現実。環境保護やインフラ整備っといった、総務省の他の事業に使ってもらえれば、どれほど国民の生活にプラスとなることでしょうか。

本制度を悪用して、他党に鞍替えしたり無所属となって出馬する、元民進党衆議院候補者たちへの資金流用を見過ごすことはできません。このような手段が行える現状は是正すべきです。どうぞ皆様のご賛同をよろしくお願いします。



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