選挙でベーシックインカムを訴える立候補者は、買収容疑で逮捕しよう!

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近年、国政選挙及び地方自治体選挙において、ベーシックインカムを訴える立候補者の主張をたびたび見受けるようになりました。ベーシック・インカム(Basic Income,以下BI)とは、個人が最低限の生活を送るために必要とされる基本的(ベーシック)な所得(インカム)を現金給付の形で保障する制度。年齢、所得、資産、勤労の意志などに関係なく、国民なら誰でも毎月一律の給付金を受けられるというもので、一律所得保障、あるいは基礎所得保障とも呼ばれます。平たくいえば、国民全員もれなく毎月一定額のお金を上げますということを選挙区民に約束するものであると考えられます。私は立候補者が選挙期間中、立候補者が有権者にこれを訴えた場合、公職選挙法にいう買収にあたるのではないかと思っております。総務省は警察庁と連携し、各地方自治体に対し、ベーシックインカムを訴えた立候補者を買収ないし利益誘導罪で逮捕するよう、通達を出すよう、希望いたします。