在外ネット投票の早期先行導入を求めます!

在外ネット投票の早期先行導入を求めます!

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発信者:在外ネット投票署名活動 宛先:総務大臣

現在、全世界に135万人以上の日本人が海外に住んでいます。そのうちの約100万人が憲法第15条によって定められた「選挙権」を有する在外有権者です。

私たち在外有権者にとって、選挙権は一人ひとりが政治に声を届けるための大切な権利です。本来、日本に住んでいても、海外に住んでいても、有権者には平等に選挙権が与えられているはずです。一人ひとりの一票の重みは同じです。しかしながら、今回の衆院選2021では、コロナ禍において、在外有権者の多くが在外公館投票できない、または郵便投票が間に合わないといった事態に見舞われました。

現在の紙ベースで問題の多い在外選挙制度の改善案として、本署名では、在外ネット投票の早期先行導入を求めます。具体的なスケジュールとして、2022年夏の参院選までに在外投票からネット投票導入の実証実験、そして、2025年参院選から在外ネット投票の確実な全体運用開始を求めます。

以下、簡単に在外投票の流れと署名運動を立ち上げるに至った経緯を説明します。

 

在外投票の流れ

在外有権者は在外選挙人名簿登録をし、在外投票をします。在外選挙人登録には在外公館へ出向くか、日本で転出届を出す際に在外選挙人登録もできます(2018年6月より)。在外選挙人証取得には2-3か月かかり、在外選挙人証取得できて初めて在外投票ができます(ここでつまずく人多数)。

以下の3つの方法で在外投票します。

 1. 大使館・領事館に行き、直接投票する「在外公館投票」

 2. 在外有権者が日本国内で登録されている市区町村の選挙管理委員会(以下、選管)と国際郵便で一往復半のやり取りをして投票する「郵便投票」

 3. 日本に帰国して投票する「日本国内における投票」

実質的には1. 在外公館投票か2. 郵便投票の選択肢となり、大使館・領事館が近くにある人は、在外公館投票を選択。一方、居住地に在外公館がないか遠方に住み、飛行機や電車などで数時間、数日かかる人、仕事、病気や怪我、感染、妊婦、高齢者等の事情で在外公館投票できない人は、代替案として郵便投票を選択します(郵便投票が間に合うかどうかは別)。

 

郵便投票の流れ

郵便投票の仕組みはアナログで煩雑、準備までに数か月かかる上、郵便投票が間に合わない、投票用紙・在外選挙人証紛失といった問題が多発します。郵便投票が間に合わない恐れがあるため、郵便投票から在外公館投票へ切り替える場合も、在外選挙人証が選管から返ってこなければ投票できません。一つでも手続きを間違えるとアウトという在外有権者泣かせのシステムです。

 1.在外有権者が在外投票用紙請求・在外選挙人証を選管に国際郵便で送付(今回2,3週間かかったケースも)

 2.選管がEMSで投票用紙・在外選挙人証を在外邦人に送付(今回1週間 - 10日かかったケースや、イタリア向けなど一時国際郵便が止まり、EMSの受け取り拒否になったケースも)。

 3.在外有権者が投票用紙を選管に国際郵便で公示日翌日以降に発送し、投開票日までに選管に届かなければ票が無効(今回は10月20日から31日までの間)。

図 郵便投票の流れ

 

衆院選2021 コロナ禍や在外選挙制度上の不備で、在外投票できない、郵便投票が間に合わない事態に

コロナ禍や紛争といった理由で15か所の在外公館で在外投票が実施されない国や地域もありました。

在外公館投票の実施が平日たった1日だけという国や地域もありました。

また、衆院選2021は解散から投開票日まで17日と「戦後最短」であったこと、公示日から投開票日まで最大12日間の元々の選挙期間設定の短さ、一部の選管の郵便投票用紙と在外選挙人証の発送遅れ等の不手際により、郵便投票が間に合わない事態に遭遇した人がいることも浮き彫りになりました。

2021年9月上旬、コロナ禍で在外公館投票ができない懸念から、外務省・総務省から大使館・領事館を通じて在外有権者に対し郵便投票を推奨するメールが届き、初めて郵便投票を利用する人が増えたとみられます。コロナ禍でいつも以上に郵便事情が悪く、多くの人が郵便投票が間に合わない事態に陥り、SNS上で在外有権者から不満の声が多数あがりました。数か月かけて郵便投票の準備をしても、郵便投票の投函から到着までが公示日翌日以降から投開票日までの期間(10月20日(水)から10月31日(日)20:00まで)と定められています。つまり、公示日翌日に発送して投開票日の20:00までに到着、開票に間に合わなければ、すべて票は無効となります。よって、衆院選2021では、郵便投票分の票が無効になったケースが続出したと考えられます。

郵便投票が間に合う人は日本近隣諸国に住み、かつ郵便事情が良い先進国や大都市に住む在外有権者に絞られてきます。

また、高額の国際郵便の自己負担ができる人とそうでない人がおり、経済的な事情で郵便投票を断念せざるを得ない人もいます。しかし、たとえ高額の国際郵便で手配しても、公示日翌日から投開票日までの期限が短く、結局投開票日までに到着が間に合わない人もいます。また、そもそもすべて在外有権者が自己負担しなければならない点にも問題があります。

まるで、在外有権者の票が無効になるよう、幾重にも罠が仕掛けられているかのようです。

問題はこれだけにとどまりません。

海外に3か月以上居住していないため、在外選挙人証の取得が間に合わなかった人もいます(*在外選挙人登録は、居住国の在外公館に出向いて登録。通常2-3か月かかる。2018年6月から日本で転出届を出す際に在外選挙人登録が可能となり時間は短縮されるが、在外選挙人証取得までに一か月以上かかることには変わらない。外務省 在外選挙人名簿登録申請の流れ

逆に海外から日本へ帰国したばかりで、在外投票扱いとなり、日本にいても国民審査に参加できなかった人もいます。

現在においても在外選挙制度上、在外有権者は国民審査に参加することが認められていません(違憲として訴訟中)。

コロナ感染の恐れや、国や地域によっては移動制限がある中、飛行機や新幹線、電車、バス、タクシー、自家用車等で高額の交通費や宿泊費を自己負担し、数時間または数日かけて在外公館投票に出向いた人もいます。

コロナ感染者、病気や怪我、障がいのある方、外出が難しい方、妊婦の方、小さなお子さんがいる方、高齢者、在外公館から遠方に住んでいる、仕事といった理由でやむなく在外公館投票ができなかった人もいます。

経済的、時間的、体力的、身体的、物理的、地理的な理由から、憲法15条の選挙権を行使できない在外有権者が大勢います。

以上の問題を解決するために、在外ネット投票の早期導入を求めます。

 

SNS上の在外投票トラブル分析

「在外ネット投票署名活動」のツイートや有志メンバーのツイート、およびツイッターの #郵便投票間に合わない #在外投票トラブル #やっぱネット投票しかない #在外ネット投票まだですか #在外ネット投票 #在外投票 #在外選挙 等のハッシュタグから、在外投票で何らかのトラブルがあった在外邦人の声を集約し、リプライや引用RTを分析しました。

ツイートした在外有権者の居住地:

北米(カナダ、米国)
南米(ブラジル)
ヨーロッパ(ドイツ、フランス、イギリス、スペイン、イタリア、オランダ、オーストリア、ギリシャ、フィンランド等)
東南アジア(タイ、東ティモール、マレーシア、インドネシア)
東アジア(台湾)
アフリカ(タンザニア、エチオピア、スーダン)
地域不明

 

在外投票トラブル一例:

“在外投票に行こうと大使館のホームページを見たら在外公館実施されないと判明。しかしその連絡が大使館から来なかった(東ティモール在住)”

“在外公館投票は10月23日までだが、在外公館から25日にその知らせが来たので投票できなかった(ブラジル在住)”

“在外公館は遠くて行けず、ブラジルと日本間の郵便が止まっているので郵便投票もできない(ブラジル在住)”

“飛行機代6万円かけて在外公館投票に1日かけていった。在外投票疲れて死にそう(アメリカ在住)”

“投票日に間に合うように高額のDHLで選管に郵便投票を送ったが、市役所・選管側が英語表記(またはローマ字)のあて名が読めず受け取り拒否をした(イギリス在住)”

“オーストラリアから選管まで国際エクスプレスで投票用紙請求かけたが、3週間もかかったので郵便投票間に合わなかった(オーストラリア在住)”

“9月上旬に郵送した郵便投票の投票用紙請求がまだ選管に届いていない(紛失か?)。在外選挙人証も同封しているので、在外公館投票への切り替えもできなかった(フランス在住)”

“郵便投票何度も試して一度も間に合ったことがない。2017年から飛行機で一人あたり350ドルかけて在外公館に行っている。早くネット投票導入してほしい(ニュージーランド在住)”

“在外公館投票したが現在空港閉鎖中。館員が飛行機で票を運べず無効票に(スーダン在住)”

“コロナ禍のため郵便投票で準備していたが、郵便事情が悪く投票に間に合わないと判明。諦めて往復約8時間、交通費と宿泊費約26,000円かけて在外公館投票へ行った(イタリア在住)”

“郵便投票を諦めて在外公館投票したら、在外選挙人証の裏面の欄が2つのスタンプで埋まってしまった。すべて埋まるとまた在外選挙人証の再登録は勘弁して(イタリア在住)”

“強風で列車が止まり、通常1時間半の道のりを5時間かけて在外公館投票に行った(ドイツ在住)”

“赴任して3か月以上経っていないので在外選挙人証取得できなかった(オランダ在住)”

“交通費と宿泊費合わせて約2万円かけて在外公館投票に行った(スペイン在住)”

選管担当者による手配ミス

“公職選挙法施行令による投票用紙の発送時期について理解しておらず、発送が遅れた(東京港区、葛飾区等の選管の事例)”

在外有権者の在外選挙制度の理解・周知不足、手配ミス

“在外選挙人登録に2-3か月かかると知らず登録手続きが間に合わなかった(多数)“
“在外投票に在外選挙人証登録が必要と知らずにいた(居住地不明)“
“本来公示日「翌日」に配送しないと票が無効になるが、ルールを勘違いして郵便投票を公示日に発送してしまい票が無効に(ドイツ在住)“

在外選挙制度そもそもの問題に加え、在外有権者にとって制度が理解しにくい、または周知されていないことも課題と言えます。

 

高額な自己負担 国際郵便、交通費、宿泊費、時間と手間

居住地の近くに在外公館がない場合、在外有権者は高額な費用、時間、手間をかけて在外投票をしています。

郵便投票の場合

郵便投票の国際郵便費用(1人あたり):
3,000円から1万円程度
*郵便投票に間に合わせるため、自己負担で高額な速達や国際エクスプレス、クーリエ等で手配。

在外公館投票の場合

自宅から在外公館投票所までの往復時間、使用交通機関、交通費:
3時間から24時間。
移動手段: 自家用車、電車、フェリー、飛行機、バス、タクシー等
交通費: 3千円から6万円程度(1人あたり)
宿泊費: 国や人それぞれ。1泊約13,000円というケースも。

 

まずは在外投票からネット投票の早期先行導入を

在外ネット投票導入については数年前から議論されています。

NHKによると、2018年8月に総務省の有識者研究会が「本人確認をマイナンバーカードで行うことを条件に在外投票にネット投票導入可能」とし、野田聖子元総務相も「早期に導入することが望ましい」と述べています。

朝日新聞GLOBE+によると、総務省は在外投票の問題点については既に把握しており、2018年に「投票環境の向上方策等に関する研究会」の報告書で、ネット投票についての議論が公開されています。

また、2021年6月11日に立憲民主党と国民民主党が、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」(インターネット投票推進法案)を衆院に提出しています。

さらに、産経新聞によると、有識者研究会で検討を重ねた明治大の湯浅教授が実証実験を評価し「技術的問題はクリアし、導入への機は熟した」と語っています。

つまり、在外ネット投票先行導入の実現にはあともうひと押しです。

 

在外ネット投票先行導入のメリット

 1.在外有権者の選挙権の保障と投票率向上

現在、在外有権者約100万人のうち、在外選挙人登録されているのは約10万人のみです。さらに在外有権者の投票率は約1-2%と極めて低い数字です。2021年の衆議院選では前述したようなトラブルが多発し、現在の制度が基本的人権のひとつである選挙権の行使を阻むリスクを含むことが浮き彫りになりました。在外ネット投票を導入することで、有権者の権利を保障するとともに、より多くの在外有権者を取り込み、在外有権者の投票率向上につなげることができます。

 2.在外投票からネット投票を先行導入することでリスクを最小限に

現在の在外有権者数は日本在住者数よりも遥かに少ないため、導入が容易であり、日本国内に比べると強要投票などの可能性も極めて低いと考えられます。将来的な国内導入を考える上でも、今こそリスクの少ない在外投票を早期先行導入すべきです。今始めなければ、このアナログで煩雑な在外投票制度はこの先何年も改善されないでしょう。

 

海外と国内の問題点は切り離して議論

ネット投票導入に対する不安の声も多くありますが、国内と海外の事情は異なるため、問題点を切り離して考える必要があります。

例えば、日本国内のネット投票導入については「他の人に脅されたり強要されたりして投票してしまう」といった懸念があります。しかし、在外投票においてはこの心配はすでにないと言えます。その理由として、現在の在外投票の郵便投票において、誰かに脅されて投票してしまったケースはこれまで問題になったことがないからです。在外有権者の居住地は世界中に散らばっています。また在外有権者の投票できる小選挙区もバラバラなため、わざわざ時間やお金をかけて在外有権者を脅しに行くことは極めて非効率です。また、そもそも在外有権者数は少ないため、票数にそれほどインパクトがありません。以上のことから、在外投票においては、誰かに脅され、強要されて投票する可能性は極めてゼロに近いと考えられます。

また、「現在、在外邦人はマイナンバーカードを持てないため、マイナンバーカードを紐づける在外ネット投票は実現不可能」といった懸念もありますが、2019年に公布された「デジタル手続法」で2024年までに在外邦人にもマイナンバーカードが付与されることが決定しています。

加えて、「郵便投票を国際郵便ではなく、洋上投票のようなFAX使用」「郵便投票は選管との国際郵便1往復半のやりとりではなく、居住地管轄の在外公館との国内郵便で簡潔にすることはできないか」「郵便投票の到着の猶予期間を設ける、または郵便消印有効にできないか」といった議論もあります。

しかしながら、その実現のための法律を数年または数十年かけて変え、郵便投票制度が少しだけ改善したところで、国や地域の郵便事情等に左右される郵便投票の問題を根本から解決できるわけではありません。また、在外有権者の投票率向上につながる見込みはほとんどありません。

すでに一度でも郵便投票を利用した人は、度重なる出費と手間、無効票になる恐れ、または実際に郵便投票が間に合わなかった経験をしており、「可能であれば郵便投票は二度と利用したくない」という意見が大多数です。そのため、在外ネット投票が導入されれば、多くの人が自然と郵便投票からネット投票に移行すると考えます。

そのため、本署名では、すでに数年前から議論や制度、法整備が進み、導入まであと少しのところまできている在外選挙へのネット投票先行導入実現に重点を置いています。

 


2022年から在外ネット投票の段階的実現を!

具体的な在外ネット投票導入までのスケジュールとして、以下要望します。

 1.2022年夏の参院選において、在外邦人を対象にネット投票の実証実験を行ってください。そこで得られた不備や欠陥等に基づいてシステムを改善し、本格導入を準備してください。

 2.2025年の参院選には在外ネット投票の確実な全体運用をお願いいたします。

自分の大切な一票が無効になる。これは日本にいても海外にいても、絶対にあってはならないことです。世界中のどこにいても選挙権が一人ひとり行使できるよう、誰でも簡単に確実に投票できるよう、在外ネット投票の早期先行導入をお願いいたします。

 


「在外ネット投票署名活動」

有志メンバー: 子田稚子(アメリカ在住)、田上明日香(イタリア在住)、ショイマン由美子(ドイツ在住) 


(署名作成にあたり、在外投票制度を作ったメンバーのひとり、海外有権者ネットワークNY の竹永浩之氏に助言・監修していただきました。心より感謝しております)


ツイッターハッシュタグ: #在外ネット投票 #在外ネット投票まだですか #在外投票トラブル #在外投票 #在外選挙 #やっぱネット投票しかない

 

参照&関連ニュース: 

外務省 在外選挙人名簿登録申請の流れ

外務省 在外投票方法

2018年8月10日 NHK政治マガジン  ネット投票「無理だと言われていたハードルをクリア 早期導入を」野田総務相

2021年6月11日 立憲民主党 インターネット投票推進法案を衆院に提出

2021年10月15日 朝日新聞デジタル  コロナ禍・クーデター直撃 「在外投票」15公館で実施できず

2021年10月18日 毎日新聞: 衆院選在外投票、間に合わない恐れ 東京・港区選管、用紙発送遅れ

2021年10月20日 毎日新聞: 2021衆院選:在外投票用紙遅れ 東京・葛飾区とさいたま市でも

2021年10月25日 ハフポスト日本版: 郵便投票が間に合わない。イタリア在住の日本人が直面した在外投票の“不備”【衆院選】

2021年10月26日 産経新聞【一票の価値】ネット投票、コロナ禍で高まる待望論

2021年10月27日 TBS NEWS: 異例 在外投票が間に合わない? 衆院選まで4日 

2021年10月27日 BuzzFeed Japan: このままでは「日本の将来はない」。ロックダウンの中、海外から初めて投票した思い

2021年10月28日 毎日新聞: 1票に2万6000円…在外投票、ローマから怒りと情熱を込めて  

2021年10月28日 朝日新聞GLOBE+「投票間に合わない」「早くネット投票を」 衆院選の在外投票、海外邦人ら不満の声 

2021年10月29日 デイリー新潮: 日本政府は海外居住者に冷た過ぎる…コロナ禍で浮き彫り「在外投票」のあまりに多い問題点

2021年10月30日 朝日新聞デジタル: 最高裁裁判官の国民審査、在外有権者は投票できず  違憲なのになぜ? 

2021年10月30日 withnews(ウィズニュース): 飛行機に乗って投票へ、郵便は届くかやきもき 混乱・不便の在外投票 

2021年10月31日 The Japan Times Japanese citizens living overseas face high hurdles to vote

2021年11月3日 毎日新聞 現行制度に「限界」 海外有権者、在外ネット投票導入求め署名運動へ

2021年11月3日 毎日新聞 在外ネット投票求め署名 ドイツ在住女性「自分たちが変える番」

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